自衛隊をイラクへ派遣することができないのは、法律により明らかで、議論の余地は無い。それは、以下の理由による。

１．イラク復興支援特別措置法は自衛隊の現地での活動に関して、「現に戦闘が行われておらず、活動期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる地域で活動する」と定めている。

２．イラク国内は目下戦争状態にある（アーミテージ米国防次官補）。そして、戦闘地域と非戦闘地域の区別をする事はできない（現地の米軍指揮官、サンチェス司令官）状態にある。

３．従って、イラク復興支援特別措置法に照らし、自衛隊を派遣することは出来ない。

状況は非常に明白なのだ。自衛隊を派遣すべきであるかどうか、という議論が起きること自体おかしい。何の為に、イラク復興支援特別措置法を成立させたのかわからない。

それでも、ゴタゴタしているのは、アメリカに対して「自衛隊を派遣する」と小泉内閣総理大臣が約束してしまったからである。しかし、その後、ナシリアに駐屯していたイタリアの軍事警察がテロの被害に遭ったのをはじめ、ますます治安は悪化している。状況が違ってきたのだから、日本国の方針が変わるのは当然である。

対米協調を大切にしないと日本の安全保障が脅かされる、という意見もある。しかし、そういう人々はイラクへの自衛隊派遣を断ったら、在日米軍が一斉にいなくなるとでも思っているのであろうか。

アメリカは純粋に日本を守るために在日米軍を配置するほどのお人よしではない。極東で中国が台湾を攻撃したり、北朝鮮が軍事的な動きを見せたとき。あるいは、アジアにも多数潜伏するイスラム武装勢力が極東のアメリカ権益を攻撃したときに、アメリカ本土からやってきたのでは間に合わない。しかし、日本に兵力を配備する事により、はるかに迅速に対応できる。これを前方展開能力という。アメリカはこの大切な前方展開能力を放棄することはできないのだ。

そもそも、アメリカが始めた戦争は国連決議を経ていない違法なものなのだ。そしてなんといっても、アメリカが武力攻撃の正当化事由としていた、「イラクの大量破壊兵器を破壊する」ことは、大量破壊兵器が結局発見されなかったことにより、意味をなさなくなった。日本政府はアメリカが「大量破壊兵器の存在の証拠がある」という言い分を信じてアメリカを支持したのである。それが、ウソだとわかったのだから、アメリカ支持を取り下げて構わない。

「他の国がすでに危険なイラクに行っているのに、我が国だけ知らぬふりはできない」という主張もある。関係ない。ドイツ、フランスは、はっきりと「派兵しない」と云っている。また、国家にはそれぞれの事情がある。日本は憲法によって戦闘行為を禁じられている。戦争中のイラクへ行けば、いやでも戦争に加担する事になるのだ。

アメリカの顔色を窺っていないで、出来ないものは出来ないと宣言するべきである。

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