◆記事：イラク占領に加担するな　来日の米兵家族が訴え

　米軍のイラクからの即時撤退を求め、米兵家族らが結成した米国の非政府組織（ＮＧＯ）「声を上げる軍人家族の会」（Military Families Speak Out）のスティーブン・クレグホーンさん（５３）が１９日、都内で開いた記者会見で「日本は自衛隊を派遣して、米国の占領政策に加担すべきではない」などと訴えた。

　クレグホーンさんは、イラク戦争や自衛隊派遣に反対する市民グループの招きで来日。２８日まで滞在し、東京のほか広島や大阪での集会に参加する。
　クレグホーンさんは、米軍が戦争を始めた真の目的は中東の軍事拠点確保と石油利権にあり、イラク戦争はベトナム戦争と同様「うそを根拠にして始まった」と指摘。

　その上で、駐留米兵を狙ったテロが頻発するなど混乱が続く中で自衛隊が派遣されれば「米兵と同様にテロの標的になることは間違いない」と述べ、日本の国民が派遣に抵抗するよう訴えた。（共同通信）

◆Bring Them Home Now声明（Military Families Speak Out）の８月20日の声明）

　「兵士を今すぐアメリカに連れ戻して来い！」(BRING THEM HOME NOW!)は、イラクで続く戦争に反対し、武装して占領に抵抗するイラク国民に対してジョージ・Ｗ・ブッシュが「かかってこい」という愚かで無謀な挑戦状をつきつけたために行動に駆り立てられた軍人家族、退役軍人、現役の戦地勤務兵員、在郷軍人その他の運動である。

　我々の任務は軍人家族や退役軍人やアメリカ兵を動員して、彼ら自身がイラク占領や他の間違って進められている軍事的冒険を終わらせ、全てのアメリカ軍をアメリカ国内の勤務にすぐに戻すことを要求することにある。

　真実が明らかになりつつある。アメリカの世論はイラク侵攻の動機と意図についてブッシュ政権にだまされたのである。同様に、ブッシュ政権は破壊的な方向に頑固に、そして能力もないのに固執していることが明らかになっている。軍人家族の多くはアメリカ軍をイラクに配置させたくない。アメリカ兵自身の多くがイラクに配備されたくない。イラク国民の圧倒的多数がアメリカ軍の駐留を望んでいない。

　アメリカ軍はアメリカ政府自身が大部分を作り出した地域紛争の泥沼にはまり込んでいる。このような軍事行動は解放ではなく占領であると認められ、アメリカ軍は今、連日の攻撃にさらされている。一方で、明確な任務がないのに、アメリカ兵は容赦のない苦行と苦難の状況の中で生きている。アメリカ国内では兵士の家族が別離を引き延ばされ不安が続くのに耐えざるを得ない。
（後略）詳細は↓
http://www.jca.apc.org/gi-heisi/heisihonne.html#label12

◆所感：非常に貴重な助言である。小泉首相ははこの声明をよく読め。

　私はイラク復興支援特別措置法が成立する前も後も、ずっと自衛隊をイラクへ派遣することには反対だと述べてきた。その主張は7月5日、7月22日、7月26日、7月27日、8月20日の日記にそれぞれ綴ってある。

　今回、イラクへ行かされている米国の兵士の家族が、わざわざ日本にやってきて、「日本はアメリカの支援などするな」と云ってくれていることは大変貴重であり、有難い助言である。

　何しろ、「すでにイラクに駐留している」兵隊の家族が、NGOを組織して、日本にまでやってきて、アメリカ政府が行っている事は間違っている。日本も自衛隊をイラクへ送ったら、同じように悲惨な経験をすることになるぞ、と、親切にも忠告してくれているのである。彼らの善意をないがしろにすべきではない。

　小泉内閣総理大臣は、自分さえよければ、他人がどうなろうがしったことではない、という人格の持ち主で、それは今更変えられないかもしれないが、とにかく、具体的に、リアルに想像してみろ、といいたい。

　テロが起きた現場の写真、米兵が襲われた現場の写真、なくなった米兵の写真をじっと見てほしい。そして、その場所に我が同胞が赴く。そういう場所に一家の主を送らねばならない、自衛隊員ひとりひとりの家族の気持ち。

　そういうことを本当に真剣に行わずに、口先だけで「自衛隊を派遣する」と決断するのは本当に、無慈悲、冷酷なことだ。

　イマジネーションの無い人間は、政治家になどなってはいけないのである。

2002年09月20日(金)　何故、事実を隠すのか。

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