特に目に付いた、バカな社説をいくつか見てみる。

◆日経：
イラク復興支援には最終的に40近い国々が参加するとされる。開戦に反対したフランス、ドイツ、中国、ロシアは国としての支援はせず、国連を通じた支援を考えている。是非をめぐっては意見が分かれるが、日本政府が戦争を支持したのは事実であり、復興支援は日本の国際的責任でもある。したがって自衛隊を派遣し、憲法の枠内での活動をするのは、論理的帰結である。

◆読売：
イラク復興支援特別措置法が成立した。自衛隊派遣の枠組みが整ったことになる。
　日本は米国を中心とするイラク戦争を、当初から支持してきた。イラク復興支援は、当然の国際的な責務である。

◆産経：
イラク復興支援特別措置法が成立した。政府は来月、現地に派遣する調査団の報告を踏まえて九月に自衛隊の任務や活動地域を定める基本計画を策定し、十一月以降、自衛隊を派遣する。小泉純一郎首相が五月の日米首脳会談で自衛隊のイラク派遣検討を表明してから、約二カ月経過したものの、法的な枠組みが確立したことを評価したい。

●私の見解：「こいつらは、世界がアメリカに騙されていた事を忘れたのか？」

　あきれた。日経は「自衛隊を派遣するのは論理的帰結である」ときた。読売もほぼ同じ事を述べている（こいつら、互いに何を書くのか相談しあってるのだろか・・・）。産経のバカは法律が出来た事を評価したい、だって・・・。

　あのねえ。アメリカはね。イラクに大量破壊兵器がある。アメリカはその証拠を握っている。それが、テロリストの手にわたって、明日にでもアメリカが攻撃されるかもしれない、だから、攻撃される前に、イラクを攻撃するのだ、と言って、イラク戦争をはじめたのです。

　それに対して、日本政府は世界で最初にその行為を支持するといって、アメリカのご機嫌をとったのです。

　ところが、今月になって、ラムズフェルド国防長官は「大量破壊兵器の存在の確証があったわけではない」と開き直ったような証言をしたのです。つまり、アメリカはウソをついていたのです。実際、大量破壊兵器はいまだに全く見つかっていません。イラクを攻撃する合理的な理由はなかったのです。これは、純然たる侵略戦争です。

　イラク攻撃を正当化（本当は国連安保理の決議がなければ正当化されないのだが）する、唯一の根拠がウソだった。と分かったのに、開戦当初と同じようにアメリカを支持する日本政府はバカなのです。前提が崩れたのであるから、日本の態度も変わるべきなのです。

　この、一番肝心なところを抜かして、「最初に戦争を支持したのだから、アメリカのために自衛隊をイラクに派遣するのは、当然だ」と述べているのが、日経と読売です。バカです。

　自衛隊が派遣されるのは、イラクの町や村なのです。非戦闘地域に限るといっても、そんなものは線が引かれているわけではありません。

　昨日も、バクダッド近郊のバグバという町で、現地の小児科病院を警護していた米兵が手投げ弾による攻撃を受けて、３人が死亡、４人が負傷しました。５月１日にブッシュが戦闘終結宣言というのを発表したけれども、その後に死亡した米兵は４７人になりました。

　戦地に兵隊を送るというのは、こういう事なのです。

　それから、どの新聞も、イラク領内が劣化ウラン弾により大量の放射能で汚染されていることには触れていない。見てみぬフリをしているとしか思えない。もし知らないのなら、マスコミとして、無能すぎるのです。

　自衛隊を派遣するのは当然だと考えている、小泉内閣総理大臣をはじめとする閣僚の方々、与党の議員、大新聞の論説委員は、交替で、バグダッド及びイラク各地を何週間かかけて視察して、身をもって生命の危険を体験してみては如何でしょうか？

　それでも、自衛隊を派遣するべきだといいつづけるのでしょうか。他人の命についてどれぐらい真剣に考えているのでしょうか。

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