◆記事
会社役員を誘拐、殺害　愛知、山中で遺体発見

愛知県新城市で建設会社役員松井紀裕さん（３９）＝同市宮ノ後＝が１７日夕から行方が分からなくなり、自宅に１８日午前、紀裕さんの携帯を使い身代金１億円を要求する電話があった。
　県警は身代金目的誘拐事件として５００人態勢で捜査。２０日午前６時半ごろ、同県額田町の山中で紀裕さんの遺体を発見した。脅迫電話をかけてきた男は逃走しており、事件は最悪の展開となった。
　紀裕さんの遺体は同町切山の山林斜面で、近くの住民（８１）が発見した。外傷はなかったが、着衣が乱れ、投げ捨てられたような状態だった。所持品はなく、父親の守夫さん（７０）が同日午後、本人と確認した。

◆所感
　誘拐事件ほど卑劣な犯罪は無い。誘拐された被害者の家族の心中を思うと、言うべき言葉が見つからない。

　警察庁によると、戦後の身代金目的誘拐事件で被害者が殺害されたのは、これで34件目だという。無論、その後犯人が捕まった事例が殆どであるが、犯人が捕まっても、殺された被害者が生き返るわけではない。

　誘拐事件が起こるたびに、マスコミは警察の初動捜査や人員の配置が遅かったのではないか、という記事を書く。書くのは簡単だが、では、どうすればよいのか？

　犯罪の形態によって、それぞれ特有の捜査のやり方がある。スリ、窃盗、殺人には、それぞれ専門の刑事がいる。また、これらの犯罪は全国どこでも起こるので、刑事は経験を積むことにより、より的確な対応の仕方を身につける。

　誘拐事件の捜査もそれなりの専門性があるはずだ。なるべく犯人を刺激せず、しかも素早く包囲網をしかなければならない。しかし、殆ど全ての地方県警にとって、誘拐事件などは何十年に一度の大事件であって、初めてのことづくしだろう。日本全体でみれば、かなりの件数の誘拐事件が起きているのに、そのたびごとに、管轄の都道府県の警察が捜査にあたるので、捜査のノウハウが蓄積されないのだ。

　誘拐事件に関しては、警察庁直轄の犯罪として扱うべきではないか。警視庁のみならず、全国の県警から、誘拐事件の経験者を集め、特別チームを編成する。そして、事件が起きたら、このスペシャルチームが主な責任を負う。もちろん、身代金の受け渡し場所などに関して、土地勘が必要だから、現地の県警の助けも借りる。

　今までにそういうことを思いついた人はいた筈である。警察という役所は縄張り意識が非常に強いので、なかなか実現しないのだろう。

　しかし、大切なのは、警察官のメンツでも、誰が手柄を上げるか、でもない。34人の人質を死なせてしまったのは何故なのか、警察関係者各位には、よく考えて欲しい。

2002年04月21日(日)　天気と精神状態

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