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| 2004年11月01日(月) | 色盲検査 〜 教育委員会の迷妄 〜 |
http://d.hatena.ne.jp/adlib/20041101
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小学校の色覚検査、一部で実施続く 名古屋市教委調査
進学や就職での差別を助長するとして文部科学省が昨年度から義務化
を廃止した小学校での色覚検査が一部で続いていることが、福島県郡山
市で開かれた全国学校保健・学校医大会で報告された。名古屋市教育委
員会が７月、４７都道府県庁所在地の市教委（東京は新宿区教委）を対
象に調査した結果を名古屋市の高柳泰世医師が発表した。
調査によると、１６市教委（３４％）が学校医などから検査続行の要
請を受け、７市教委（１５％）が検査を学校に指示していた。検査のほ
とんどは、生活に支障がない程度でも「異常」と判定される石原式を使
って養護教諭が行っており、高柳さんは「不要な検査が不適切な方法で
行われている」と批判した。
これに対し盛岡市の松田恭一医師は、検査は必要という立場から盛岡
市の実情を報告。医師会などが検査継続を訴え、市教委は保護者の同意
を得て行うよう指示。全３８校で実施され、昨年度と同じく今年度も９
８％以上の児童が受けた。
このほかに検査を指示していたのは、福島、岐阜、大津、神戸、和歌
山、福岡の６市教委。
色覚異常を理由にした大学受験資格の制限は大幅に減ったが、学校関
係者の中には「医学部に進学できない」などの誤解が根強くある。
文科省学校健康教育課は「保護者の希望があれば検査をしても差し支
えないが、児童の将来にプラスになるよう配慮が大切だ」としている。
(asahi.com 20041101 17:23)
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