安倍首相は「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」を発令しました。これは５月６日（連休最終日）までの期間がしていされていて、この間全国民が８割の行動を自粛することによって、新型コロナウイルス感染拡大を一ヶ月で封じ込めようというものです。

諸外国が「都市封鎖」「商業施設閉鎖」などの強硬措置を導入しているのに対し、日本は「８割行動自粛」「罰則なし」の国民の協力に期待する措置となっていることが特徴です。日本政府の対処策としては、コロナウイルス検査件数が一向に増加しない、医療施設の不足している等諸外国に後れを取っていることが多いのですが、今回の緊急事態宣言を少し「緩い」ものとなっているように思えます。