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■ 都市部での失業問題
失業者が発生する要因としては、(1)産業構造の変化に伴い、農業を中心とする第1次産業から大量の労働力が流出した、(2)従来、国有企業の第2次産業が余剰労働力を吸収していたが、国有企業の経営不振や合理化によって逆に余剰労働力を放出する状況になってきている、(3)中国が経済成長を続けているとはいえ、第3次産業や私営企業はまだ成長途中であり、雇用の受け皿としての役割を十分に果たしていない、等の理由があげられる。
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kokuko/shanghai/business/01/repo0110.htm
都市部の失業率は1990年代以降増加傾向にあり、1991年末の2.3％から2002年末で4.0％、2003年末には4.3％に上昇している。この背景には、これまで都市部において最も大きな雇用の受け皿だった国有企業をはじめとする公有企業において、1990年代後半以降、激しい市場競争の中での業績悪化・国有企業改革による企業再編が行われたことがあり、さらに一時帰休という名の事実上の解雇が急増しており、その規模は1995〜2003年末までで約4,000万人にも達している。
国有企業が地域経済において大きなウエイトを占めていることから、非国有企業や第三次産業の成長がさほど顕著でない内陸部や東北部では失業率が更に高くなっている。
国有企業改革によるレイオフのピークは過ぎた感があるものの、その規模はいまだ大きく、国務院によれば1,000万人以上ものリストラ失業者が再就業を必要としている。これら失業者の再就職が容易でないのは、失業者の能力のミスマッチに加え、これまで国有部門において賃金、福利厚生等手厚い待遇を受けてきた失業者は私営企業等への再就職による待遇悪化を拒み、再就職へのインセンティブに乏しいからである。また、企業側から見てもコストの高い都市部失業者を雇うよりもコストの安い出稼ぎ労働者を雇おうとするため、需給のミスマッチが発生してしまうことが都市部の失業問題の改善を難しくしている。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2005/2005honbun/text/H2133000.txt
2007年04月22日(日)
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