「　働きたくないというのなら、働かなくてもすむだけの

　　お金をつくるために、働かなくてはならない　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オグデン・ナッシュ （ アメリカの詩人 ）

If you don't want to work you have to work to earn enough money so that you won't to work.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｏｇｄｅｎ　Ｎａｓｈ



せっせと働いて分相応の暮らしをすれば、さほど惨めな結末には至らない。

それが日本の良さであり、北朝鮮やイラクとの決定的な違いである。


ただ、それぞれの家庭には事情があり、長く働いても蓄財できないケースや、高齢などの理由で働けなくなった途端、生活に窮する人もいる。

年金というものは、本来、社会保障の一環であり、生活に困っている老人や、あるいは自分がその立場になったときの 「 救済的役割 」 を持つ。

ところが、銀行預金や株の売買と同じように、個人的な 「 投資 」 だとする認識が強いため、将来、自分が損しないかと不安になる人が多いようだ。

実際、私の周囲を見回しても、「 年金なんか要らないじゃないか 」 と思える富裕層までもが、しきりに年金問題を気にしている有様である。

年金問題を解決する最善手は、社会保障の原点に還って 「 本当に必要としている人だけに支給する 」 ことであり、人々の認識を変えることだ。


一般的に 「 年金暮らしの老人 」 と聞けば、貧しいイメージが定着しているけれど、実態は、年金生活後に 「 平均 ２千万円 」 の貯蓄をされている。

もちろん、すべての人というわけではないが、現行の制度では、たとえ莫大な財産を持っていても、加入暦と高齢だけの条件で受給資格が得られる。

年金の給付を 「 当然の権利 」 とせずに、「 経済的弱者への社会保障 」 という観点で眺めれば、お金持ちにまで支給する必要はない。

たとえ長年に亘り高額の掛け金を支払ったとしても、生命保険と同じように 「 給付を受けないで済んだことが幸福 」 なのだと解釈すればよい。

仕事は楽しいので、元気なうちはバリバリ働きたいと思うが、たとえ働けなくなっても年金を受け取らずに済むだけの蓄財を、私は目標にしている。


まず、「 自発的に年金受給を放棄する人 」 を募り、次に第二段階としては 「 受給の必要がない人 」 への支払いを制限する。

これだけで、少子高齢化の影響を受けながらも、年金問題の大部分は解決するはずであり、少なくとも当面、原資が枯渇する事態は免れるだろう。

掛け金を支払った全員に返そうとするから、少子高齢化により 「 受け取る老人が増え、支払う若者が減る 」 ことへの危機感が大きいのだ。

けして 「 老人 ＝ 経済的弱者 」 ではないのだから、高齢者じゃなくても働けなくなった人には保障を施し、全体で助け合う社会が望ましい。

私は、実力主義、成果主義には大賛成だし、結果、格差が生じてもやむを得ないと考えるが、並行して社会保障制度を充実させることに異論はない。


現役時代は他人と競いあって、自分の限界に挑戦するほど働き、頑張った人は相応の対価が得られ、怠けたり、すぐに弱音を吐く人は冷や飯を食う。

ただし、隠居生活に入ったら、蓄財があって受給の必要などない人までが年金を受け取らず、それが 「 自分の権利 」 であっても潔く他人に譲る。

私は、そういう世の中こそ理想ではないかと思うのだが、いまは、まったく逆の発想で、中途半端な公平論と、やる気のない人間で溢れ返っている。

現役時代には満足に働かず、仕事の不平不満ばかりを愚痴り、頑張って成功した人間を嫉んでは陰口を叩き、己の給料が他人より少ないと怒る。

そのくせ、現役を引退したら年金はちゃっかり受け取り、自分より困ってる人々に施すこともないというのが、現代日本の病んだ実態である。


いま、社会保険庁のずさんな管理が露呈し、国会でも問題になっているが、安倍内閣はこの問題をもっと重要視して、早急に対応すべきだろう。

国民の多くは、憲法改正やら、教育基本法やらよりも、年金問題に関心が高く、それを見誤ると支持率はさらに低下し、次の選挙にも影響する。

幸い、民主党の小沢代表が、年金問題を参院選の争点としながら 「 私は年金に詳しくない 」 と失言してくれたが、それで安心してはいけない。

原資の不安には、受給資格のハードルを上げるなどの具体策を講じ、社会保険庁へは、「 国民のお金を大切に管理しなさい 」 と激を飛ばすべきだ。

選挙が近くなり、与野党ともに対決ムードも高まっているが、年金の目的と現実的な運用について再提案し、国民に理解を求めることが重要だろう。