イラクの国連事務所がテロによって爆破された。

Top UN envoy Sergio Vieira de Mello killed in terrorist blast in Baghdad.
Mr. Vieira de Mello, a 30-year Brazilian veteran of many UN peacekeeping operations from the Balkans to East Timor to Africa, had been trapped in the rubble of the devastated Canal Hotel, which served as UN headquarters in the Iraqi capital. He was 55 and was UN High Commissioner for Human Rights.

そして国連の職員も報告によると、２０日現在、１６遺体が現場から回収されたが、「多数がまだがれきの下に閉じ込められたまま」という。事務総長報道官によると、１６遺体のうち、身元が確認されたのはデメロ事務総長特別代表（ブラジル人）はじめ、米国人、フィリピン人、エジプト人各２人と、英国人、カナダ人各１人の計９人だけ。また、負傷者は、容体が不安定な職員を中心に約２０人が、より治療設備が整った隣国ヨルダンに移送されたという。

アナン事務総は「テロには屈しない、国連は撤退はしない」
と言っていた。又イスラエルでも大規模なテロがあり多数の死者が出て、せっかくの和平推進も水泡に帰そうしようとしている。

僕の子供達は実際にこのような仕事に携わっている、彼等と話していると、益々日本の常識が国際間での非常識に思えてくる。
　テロ反対戦争反対は口では言えるが、実際に国連の人道活動でさえ命がけで、難民高等弁務官の活動でさえ、過去にテロ暴力により血が流されている、人道支援をするまる腰の職員を守ったり、警備するのが(他にも仕事はある)各国から派遣された軍隊だ。
ではどれくらいの国イラクに派遣しているのだろうか？
アルバニア、アゼルバイジャン、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、グルジア、エルサルバドル、エストニア、ホンジュラス、ハンガリー、イタリア、カザフスタン、ラトビア、リトアニア、マケドニア、モンゴル、オランダ、ニカラグア、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、韓国、スペイン、ウクライナ、英国。

憲法の第九条をそろそろ見なおさなければならない時期に来ているのではないだろうか？
たぶん日本政府は自衛隊の派遣を先延ばしにするのだろう、憲法第九条の限界が見えてきた。