連日報道されている「消えた年金」問題にしても、「コムスン問題」にしても、この国の福祉に未来はあるのかと激しく不安をかき立てられる内容のものであった。

　「消えた年金」問題について誰かが「これじゃ、オレオレ詐欺と変わらないじゃないか」と発言していたが、全くその通りだと思った。そもそも年金記録がないというのは社会保険庁のミスであって、この件について国民には一切の責任はない。にもかかわらず、実際にそのことで困っているのは国民の側であって、ミスを犯した側ではないのだ。全くもって腹立たしい。どこまでも国が責任をもって対応すべき問題であるはずだが、果たしてどう責任をとるつもりなのかも見えてこないし、全く信用できない。
　今回の一件で、日本は国際的にも大いに評価を落としたことだろう。

　次に、いわゆる「コムスン問題」だが、介護保険の不正請求などということは公的介護保険制度スタート時から十分に予想された事柄であったと思う。「多くの民間企業が介護事業に参入することにより、互いが競争しあいサービスの質は自ずと高められる」との当初の楽観的な考え方は裏切られた形となった。
　いまや介護は他人事では語ることのできない問題である。にもかかわらず、本来国が負うべき責任を十分に果たすことなく、民間に半ば丸投げというのが現状ではないか。コムスンやグッドウィル・グループのしてきたことが悪いのは言うまでもない。けれども、そうした事態を招いてきた責任は、国にあるのではないか。公的介護保険制度じたいの欠陥、さらには国の福祉施策の誤りという点にまで踏み込まなければ、第２、第３の「コムスン問題」が出てくると思う。
　それにしても、グッドウィル・グループの折口会長の弁明を聞けば聞くほど、怒りがこみ上げてくる。巨万の富を得て派手な生活を送る会長がいる一方で、現場の介護労働者は低賃金でこき使われ、不安定な生活を余儀なくされている。そんななかで介護サービスの質が保障されるとは到底思えない。
　介護を食い物にする輩が跋扈する現実が白日の下に晒された今、国は国民の老後の不安にどう答えるのだろうか。

　「消えた年金」「コムスン問題」という今日の２大スキャンダルがどのように決着していくのか、注視していきたい。この国の福祉・介護は今、大きな曲がり角にさしかかっている。