約１７億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、古田
　　肇知事は２８日、職員４４２１人を処分すると発
　　表した。古田知事自身も減給１０分の５（１２カ
　　月）とし、裏金の返還方法や再発防止策を盛り込
　　んだ「県政再生プログラム」を明らかにした。懲
　　戒免職は計４人で、古田知事は「組織的な裏金問
　　題で懲戒免職者が出たのは初めて」と述べた。
　　　処分は県警と教職員を除いた職員の５７・３％
　　に上り、知事以下の管理職全員が対象。県は「他
　　の自治体で起きた裏金問題に比べても最も重いレ
　　ベル」と深刻さを強調。裏金を焼却するなど隠ぺ
　　い体質が際立った同県の裏金問題は大きな節目を
　　迎えた。
　　（中日ウェブ・プレスの記事より）

　今回の裏金問題は、組織ぐるみの悪質なもの。で、職員の半数以上が処分の対象となったわけだが、現職職員の処分に比べ、梶原前知事はじめOBへの責任追及は不十分とも言われている。また、こうした組織ぐるみの不祥事を生み出す構造が今後しっかりと断ち切られていくのかが問われているように思われた。