イラク駐留米軍によるイラク人虐待の事実が明るみとなり、アメリカの不正義が白日の下に晒された。戦争の「大義」すら破綻しているのは既に明らかなのに、日本政府は依然アメリカを支持し続けている。そればかりか、「イラク日本人人質事件」被害者に対して巻き起こった「自己責任論」は、国際社会の笑い者となった。
　思えば、２００１年９月１１日に起きたニューヨーク「同時多発テロ」は世界じゅうを震撼させたが、今日イラクにおいて展開されている米軍の攻撃はそれをも上回る「国家によるテロ」ではないのか。ブッシュのイラク政策の誤りは、アメリカを再びテロの標的とし、アメリカ国民を新たなテロに対する恐怖へと引きずり込んでいく。そして、同様のことは日本にもあてはまる。
　あらためて「日本人人質」への日本政府の対応について申し述べたいことがある。「犯行声明文」にも書かれたとおり「自衛隊のイラク派遣」と「日本人人質事件」との間には当然因果関係がある。今なお自衛隊をイラクに駐留させ、アメリカを支持する日本政府の姿勢が変わらない限り、今後も「日本人を標的とした事件」が起きる可能性は十分ある。そして、それが日本国内で起きる可能性も否定できない（実際、「テロ予告」はあるのだから）。仮にそのような事態が発生した場合、日本政府は自らの責任についてどのように言及するのだろうか。
　今回の「人質事件」について、自らの責任を棚上げしておいて、責任のすべてを「被害者」に押しつける日本のトップたち。その見識を疑わずにはいられない。ついでに言ってしまえば、「年金未払い」が明るみに出た福田官房長官なんぞが「人質」に「自己責任」を求めるとは笑止千万（「年金未払い」については、民主党・菅直人代表も非常にカッコ悪かった）。まあ、一応は国民によって選ばれたには違いないのだろうが、そんな程度の政治家に日本の命運が託されているということだけは認識しておいたほうがよさそうだ。
　そもそも政治に求められるべきものは何であろう。利害の対立を調整して戦争を回避していくことが政治の重要な使命ではないのか。ところが、ブッシュも小泉も安易な道を進んでしまい、しかも反省することが一切ないときている。一般市民も政治の本来の役割についてもう一度見つめ直すべきではないだろうか。