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| 2008年10月12日(日) | 金融恐慌寸前の世界経済 （２） |
858 投稿日： 2008/10/06(月) 14:29:12
（メルトダウンが始まった株式・為替市場）
日本の株式市場がメルトダウンを始めました。
今日の日経平均は午後１時５０分時点でマイナス５４０円、東証株価指数で５４ポイントのマイナスとなっており、東証株価指数は１，０００ポイントの大台を割り込んでいます。
また、為替も大荒れになっており、＜０％金利：円キャリートレード＞で海外に流れていました円資金が一斉に海外から日本に戻ってきており、一気に円高になっており、中でも【ユーロ】は暴落状態になりつつあります。
ドル １０２．９７円
ユーロ １４０．２５円
ポンド １８０．９２円
豪ドル ７７．０４円
ＮＺドル ６６．７４円
【ユーロ】は１４０円割れも時間の問題で１３０円台割れまで一気に進むかも知れません。
今、金融市場が＜静かな崩落＞から＜大規模な崩落＞へ移りつつあり、このままいけば早ければ今週末に＜金融恐慌＞に突入するかもしれません。
今晩のヨーロッパ市場・ＮＹ市場は大荒れになるでしょうが、すでにＨ株指数は５％もの急落を演じており、ＮＹダウの１万ドル割れは避けられないはずです。
そしてこの１万ドル割れが金融恐慌への＜合図＞になります。
861 投稿日： 2008/10/07(火) 05:58:51
（暴落し始めたヨーロッパ株式・通貨）
ユーロ １３５円５４銭 ポンド １７３．９７銭 スイスフラン ８７．８２銭
為替市場に恐ろしいまでもの破壊が起こってきています。
特にヨーロッパ通貨は壊滅的な動きとなっており【ポンド】に至っては１０円もの暴落となっています。
また、株式も暴落しています。
イギリス（ＦＴ１００） −７．８５％
＊バークレイズ銀行 −１４％
＊ロイヤルバンクスコットランド −２０％
ドイツ（ＤＡＸ） −７．０％
＊コメルツバンク −１６％
＊ヒポ不動産 −３７％
日本・アメリカより下落率が激しくなっているのですが、より打撃が大きい市場は【ロシア】です。
−２０％
売買停止を交え、２０％も暴落したのです。
今、世界中のリスクマネーが逃げているのです。
世界中から過去５年間にわたって世界中にばら撒かれた＜円キャリー＞資金が一気に日本に戻ってきており、このため＜円高＞になっているものですが、同時に投機資金がその分世界中から消えてしまっているために、世界中の株式・為替が大変動を起こしているのです。
世界中のバブルを日本が作り、日本が潰しているのです。
今後、日本の責任が追及されることになりますが、その責任追及が起こる時には
世界は金融恐慌に陥っているかもしれません。
すでに皆さんには＜この時＞をお知らせしてきましたので、『やっときたか』と思われていると思いますが、本当に恐ろしい事態はこれから襲ってきます。
すべての金融資産が吹き飛ぶことになりますので、みなさんにおかれましては、＜守るべき資産＞と＜捨ててもよい資産＞を今一度検討されますように。
事態はものすごい勢いで進んでおり、最後の段階まで小休止はあると思いますが、
その小休止がない事態も考えられますので、準備ができる間に可能な限りの準備は必要です。
862 投稿日： 2008/10/07(火) 13:51:27
（危機に直面する５兆円ファンド：グロソブ）
５兆円ファンドである【グローバルソブリン】が危機に直面しており１５０万人とも言われる購入者の資産が激減するかもしれません。
６日付けの基準価格が６，９６５円となり、８月８日の今年のピークから７３２円、率にして９．５％も急落しているのです。
この間８０円の分配金が払われていますがそれを差し引きましても＜６５２円＞の値下がりであり、さらにヨーロッパ通貨安の影響を受け、今後さらに急落することもあり得、分配金原資も運用では足りなく積み立てた＜元本＞から取り崩しはじめているとも言われており、今後、運用益ではなく運用損が拡大していけば、一気に元本が減り、基準価格が１，０００円、２，０００円という額で減ることもあり得ます。
＜運用分配先＞
ユーロ ３８．６％
ドル ２７．０％
円 １２．４％
北欧 ７．５％
カナダ ７．２％
英国 ６．１％
豪州 １．２％
１５０万人の投資者が青ざめる日が近々に来るかも知れません。
865 投稿日： 2008/10/08(水) 13:36:57
（総資産２２０兆円の銀行の経営危機）
このブログでたびたび株価を掲載してきました【ロイヤルバンクオブスコットランド】（総資産２２０兆円）が経営危機に陥っているとの観測が強く、株価が暴落してきています。
現時点では昨日より２５％下落の１１０ペンスとなっており、一時は９０ペンスにまで暴落していました。
国有化発表のタイミングになりつつありますが、２２０兆円の資産を保有する巨大金融機関を国有化すれば、ポンド売りが加速することもあり得、イギリス政府はぎりぎりの選択を迫れています。
また既報の【アイスランド】は金融危機に陥っています「ロシア」から５０００億円規模の融資を受ける報道されていますが、金融危機に陥っています「ロシア」から危機に陥っている「アイスランド」が緊急融資を受けるという、なんとも奇妙な融資話であり、実現しましても何か引っ掛かるものがありますが、今や世界の金融市場は何でもありの様相を呈しており、まさに危機が深まっていると言えるのです。
はたしてイギリスはこの【ロイヤルバンクオブスコットランド】を救済できるでしょうか？
銀行を救済して国が潰れたでは話になりません・・・。
866 投稿日： 2008/10/08(水) 13:39:22
（救済役が救済される立場に・・・）
『おごれる平家は・・・』とのことわざがありますが、今やこれが見事にあてはまるのが【バンクオブアメリカ】です。
今日、ＮＹ市場で【バンカメ】株が２６．２３％暴落し＄２３．７７で終わっており、一気に経営危機が表面化してきたからです。
このままいけば近々に＄２０を割り込み、下手しますと＄１０をも割り込む暴落状態に陥る可能性があります。
色々な金融機関を買収するのは戦略上必要かも知れませんが、今の金融市場は買収される会社の資産にものすごい疑念を持っており、【バンカメ】の自己資本が棄損するのではないかとの懸念を持っているのです。
【バンカメ】の経営者は大変なミスを犯したと言えます。
ところで、今日の【ダウ平均】は５０８ドル余り下落し、昨日の安値である９５２２ドルを割り込み、９４４７ドルで終わり、チャート的にも非常に悪い形にきてなっています。
今、金融市場が溶け始めており、ダウ平均の１，０００ドル安が近々に見られることになるかも知れません。
【バンカメ】が危機に陥る姿は米国金融市場の＜死＞を意味しますがその日が近いのかも知れません。
867 投稿日： 2008/10/08(水) 22:36:41
（協調利下げと最後の手段）
Ｇ７で【協調利下げ】を発表すると噂されていましたが、市場の予想を超えた暴走で一足早く利下げに追い込まれていますが、この効果は数日もすれば消えます。
今の金融市場は利下げをして済むという次元ではなく、銀行をすべて国有化して精算するしか道はないほど金融市場は疑心暗鬼になっているのです。
しかも、今回の利下げで低利の預金を嫌って、【預金】の流出は急増すると見られ、資金不足が激化してきています金融機関にとり最悪の状況を招きます。
通常の不況であれば利下げは有効ですが、現下の金融市場の麻痺下では低利の運用を嫌って金融機関は余計に資金を市場に放出しなくなります。
市場閉鎖への道はさらに一歩前に進んだことになります。
868 投稿日： 2008/10/09(木) 10:50:33
（株式市場閉鎖に追い込まれたロシア）
【ロシア金融当局】は売りが殺到したため、株式市場閉鎖（ＭＩＣＥ／ＲＴＳ）を決定しています。
これが他の世界市場に波及するのは必至であり、世界の金融市場は次第に追い込まれています。
また、【ブラジル】はドル売り介入を行っていますが通貨安がおさまらず、８月上旬からすでに６０％以上の暴落となっており、【韓国】ウオンも一ドル１３８０ウオンまで下落し、１０年ぶりの安値となってきています。
今、世界的に金融メルトダウンが進み始めており、金融市場は次第に追い込まれています。
869 投稿日： 2008/10/09(木) 10:57:27
（鉄のトライアングル）
【ＮＹダウ】は協調利下げを受けて上下の激しい動きとなりましたが、結果１８９ドル余り下落し、９，２５８ドルで終わっています。
高値は１８１ドル上昇し９，６２８ドルまで上昇していましたが、この上げを維持できなかったもので安値は９１９４ドルとなっており、上下の幅は４３４ドルとなり、方向感がない激しい動きとなっていました。
昨日も記載しましたが、今回の緊急利下げは世界の金融当局が＜追い込まれて＞行った緊急対策であり、市場からしますと「とうとうここまで追い込まれたか」という感覚となるのです。。
今、金融当局に必要なことは腰を据えて対応することですが、世界中の金融当局者は浮足立っており、市場からみますとこれほど怖いことはありません。
ではなぜ金融当局者は浮足立っているのでしょうか？
答えは簡単です。
事態を読み違えていたからです。
今起こっています金融危機は＜通常の金融混乱・景気後退＞ではなく、最後は＜金融恐慌＞にまで発展するという認識であれば、対応も違っていたのです。
ところが、金融当局者、特にヨーロッパの金融当局者は事態を完全に甘く見て対応を場当たり的にしかしてこなかったために、後手後手に回り市場は恐怖を覚えてしまったのです。
ワールドレポートでは、【ブッシュショック】のことを解説したことがありましたが、米国はすでにこの準備を終えており、いつでも発動できる体制にありますが、
ヨーロッパ（ＥＣＢ）はそれだけは避けて欲しいと懇願しているはずです。
アメリカが一人勝ち政策を発動すればロシアが追随し、そしてフランスもユーロから脱退しフランスフランを復活させアメリカに追随します。
今後、世界をリードしていく≪米国・ロシア・フランス≫という鉄のトライアングルが自国一人勝ち政策を発動すれば世界経済は麻痺し、金融恐慌に突入し、資源・穀物を持たない【日本】は生きていけなくなります。
今回のロシアの株式市場閉鎖が第一弾とすれば、次にはフランスが次の一手を打ってきます。
日本に残された選択肢は極めて限られており、最悪の事態を想定して対応するしか
ありません。
870 投稿日： 2008/10/09(木) 10:59:21
（トヨタ景気の終焉：愛知県）
今まで【トヨタ】の輸出好景気で経済を下支えしてきていました【愛知県】の景気ですが、愛知県が発表しました中小企業業況判断指数（７−９月期）は過去最大の下落をし、完全に失速していることが明らかになっています。
全産業ＤＩ マイナス６８．８（−１２．２ポイント）
＜内訳＞
製造業 マイナス６３．１（−１６．５）
輸送用機器 マイナス５２．９（−３３．７）
上記の通り、激減したのが【輸送用機器】関連でここにきて一気に悪化していることが分かります。
【トヨタ】景気の終わりがすべてですが、今後愛知県の景気は今までほかに比べてよかった分、落ち込み方は半端なものではないはずです。
871 投稿日： 2008/10/10(金) 07:59:59
（上場リートの破たん：終わりの始まり）
一説では上場投信（リート）は金融庁が作った金融商品であり破たんさせないという見方もありましたが、今日、【ニューシティーレジデンス（コード８９６５）】(Ａ格）が負債総額１１２３億円で破たんしています。
最後の株価は７１，０００円でしたが、年初来高値は４６万円で、昨年高値は５月２５日に記録した＜７４．７万円＞でした。
一年余りで１０分の一になった上に紙くずになったことになります。
そして今回の経営破たんが今後の不動産市場の暴落を呼び込みます。
現在でも一部で言われていますが、資金に困った≪私募投信≫が１億円の物件を１，０００万円で売却している事例もあると言われており、今後もこれら投げ売りが続出するでしょうから、不動産価格は≪暴落≫することになります。
５億円で買われた１，０００坪の土地が１，０００万円で投げ売りされた事例もあり、何でもありの価格になってきているのが不動産なのです。
上場投信・上場不動産会社の中に＜破たん予備軍＞が１０社以上あると言われる位であり、不動産市場は恐ろしい状態になるのが避けられません。
872 投稿日： 2008/10/10(金) 10:08:11
AIGは、FRB融資の6兆円分は使い果たしたなんて、先日ありましたが
（金融株のメルトダウンと鎖国主義）
モルガンスタンレー −２５．８９％
メリルリンチ −２５．９２％
ＡＩＧ −２３．６４％
ゴールドマン −１０．３１％
バンカメ −１１．１８％
１０％の下げがたったこれだけ？と思える程、上記３社の株価は暴落しています。
中でも、【ＡＩＧ】は再度ＦＲＢから緊急融資を受けていますが、今やＦＲＢが命綱を握っていると報道される位、自主経営ができておらず、このままＦＲＢ（米国政府）が【ＡＩＧ】を支え続けるのが妥当かどうか近々に重大な判断が下されるかも知れません。
世界中で取り付け・解約の嵐に見舞われている【ＡＩＧ】ですが、一日で１兆円もの資金流出になっているとも言われており、ＦＲＢがたとえ１０兆円投入しましても
１０日間しか持たないということになっているのです。
もはや保険・金融会社の体をなしておらず、格下げされれば、即、危機的な状況に陥ることになります。
その格下げと言えば【ＧＭ】株が３０％以上暴落していますが、Ｓ＆Ｐによる格下げもあり、いよいよ【フォード】とともに経営破たんが近いかも知れません。
そうなれば日本の自動車会社に対する風当たりは強まり、海外からの輸入車全面輸入禁止という事態もあり得、輸出で利益を上げてきています【トヨタ】などは赤字に転落する事態も出てきます。
『保護主義は自由主義の敵』と言いましても、自国を代表する巨大企業がバタバタ倒産する状況下では自由主義も関係ありません。
873 投稿日： 2008/10/10(金) 10:35:31
（大和生命の経営破たん）
大和生命が経営破たんするとの情報が流されており、とうとう日本でも株安等の影響で経営破たんする金融機関が出てきています。
世界的株安は何度も指摘してきましたが、日本は別という意見が強かったですが、
世界ではいち早く生保が破たんしたことは、今まで隠されてきた日本の金融機関の
影”の部分があぶりだされてきたとも言えるのです。
詳しいことはまた改めて記載しますが、この３連休は非常に『危険な』状態になってきています。
874 投稿日： 2008/10/10(金) 10:50:52
（ブッシュ大統領の緊急声明）
ブッシュ大統領はワシントン時間で夜１１時に緊急声明を出しますが、極めて厳しい内容になるかも知れません。
今、『日経平均先物』はサーキットブレーカーが発動され、取引が停止されていますが、公的資金の買いもあり今後戻しはするでしょうが時間稼ぎの域を出ません。
875 投稿日： 2008/10/10(金) 12:35:44
（危機的状況になってきた金融市場）
＜株式市場＞の暴落以上に衝撃が走っているのが＜為替市場＞です。
ユーロ １３２．６３円
ポンド １６６．４５円
豪ドル ６４．９７円
ＮＺドル ５７．９６円
スイス ８６．５６円
【ユーロ】の下落もすごいですが、【ポンド】、【豪ドル・ＮＺドル】は暴落状態になっており、このままいけばこれら各国は壊滅的な打撃を受けることになり、それを防ぐために、＜為替市場の閉鎖・資本の海外持ち出し禁止＞を発表することになりかねません。
特に、【豪ドル・ＮＺドル】はまさにフリーフォール状態になっており、今後日本人が保有します投信・国債を売ってきた際にはここから更に暴落することもあり得るために、取引そのものを停止することもあり得るのです。
金融市場閉鎖の時期は【豪ドル・ＮＺドル】が５０円になった時かも知れませんが、
今の為替市場では１０％の上下動は一日で達成できますので、近々に金融市場閉鎖が発動されるかも知れません。
また、【ユーロ】ですが１３２円台に入ってきており１２０円台も時間の問題であり、そうなれば日本人の総投げが入りますので、そのまま一気に１１０円台に突入し、取引が停止されることになるかも知れません。
【ドル】は、上記の通貨安に引きずられる形で＜ドル安・円高＞になっていますが、
【ドル】の値下がり率は非常に小さく、今の市場では比較的強いとも言えます。
今後、ヨーロッパ最強通貨である【スイス】フランが暴落するとも言われており、
876 投稿日： 2008/10/10(金) 15:16:23
（暴落し、売買停止になった国債先物）
【国債先物市場】が大荒れになっており質への逃避として国債が買われ、一時は５９銭高まで買われまましたが、その後暴落し一時は２円６６銭もの下落を見せ、売りもの殺到で売買停止となりました。
【株式先物】もサーキットブレーカーが発動され売買停止になり、インドネシアでも売買停止が続いており、次第に金融市場は機能停止状態に陥ってきています。
今日のヨーロッパ・ＮＹ株式市場が暴落するようなことがあれば、来週すべての金融市場が閉鎖される可能性があり市場の緊張は極限にまで高まっています。
また、一部ではパニック的に現金引出が行われたとも言われており、日本は明日から３連休に入りますので、現金をＡＴＭから引き出そうとしましても引き出せないという事態に陥る可能性があり、金融市場がいまや信用崩壊の瀬戸際に来ています。
株式の売買停止、国債先物の売買停止、そして次にくるものは？
為替の暴落しかありません。
【ユーロ】が一日で２０円以上暴落しましても暴落続きで誰も驚かなくなるかも知れません。
877 投稿日： 2008/10/10(金) 16:06:01
（カウントダウンが始まった最後の手段）
【日経平均】は９．６２％下落し８，２７６円まで暴落して終わっていますが、５日間の下落率は＜２４％＞に達しておりこれは過去最悪と言われています。
今まで政府関係者から『日本は健全』としきりに言われていましたが、ふたを開ければ日本の生保が世界で一番早く倒産するという有様で、かつ過去最大の下落率を演じているのです。
しかも今晩の【ヨーロッパ・ＮＹ市場】次第ではこのまま連休明けの市場は開かない可能性があります。
すでに【ヨーロッパ市場】では先物市場が暴落しており６％以上暴落して始まるかも知れませんが、今や金融危機はヨーロッパが中心になっており、ヨーロッパ中の銀行が国有化されるかも知れませんがそうなれば、新たな問題が出てきます。＜ＣＤＳ＞です。
| 2008年10月11日(土) | 金融恐慌寸前の世界経済 （１） |
金融恐慌寸前の世界経済
２００８／１０／１１
百年に一度ともいわれる金融危機が世界経済を恐怖におとしいれいる。
いまや，資金目減りを防ぐための生活防衛が緊急の課題となっている。
下記は某掲示板からのコピペ。いま，米国発の金融危機が世界経済に
大混乱をひきおこしている緊急事態を報告している。
米国発の金融恐慌が具現化することを筆者は今年の１月から
何度も警告している。
▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲
845 投稿日： 2008/10/01(水) 13:37:20
（過去最大の下落となった米国住宅指数）
７月の米住宅価格指数（【Ｓ＆Ｐシラー住宅価格指数】）は主要１０都市で１９ヶ月連続下落し、１７．５％もの下落となり過去最大の下げ率となっており、主要２０都市の下げ幅も１６．３％と過去最大になっています。
都市別では下落率が最も大きかったのは＜ラスベガス＞で一年前に比べ２９．９％ゲ下落となり、次いで＜フェニックス＞が２９．３％、＜マイアミ＞が２８．２％の下落となり、３０％近い下落となっているのです。
これだけの下落でも底は見えず、更に下げ率が拡大していっています。
住宅価格の下落がとまりませんと、いかなる金融・経済対策は意味がなく、今後も
金融市場は住宅価格下落という爆弾を抱えながら前に進んでいくことになります。
848 投稿日： 2008/10/02(木) 06:16:30
（後がなくなってきた邦銀）
【株式含み益】に頼っている邦銀の経営に赤信号が灯っています。
大手６行の９月末の【株式含み益】が現下の株安で＜２．８兆円＞にまで減少しており、更には【債券部門】では含み損が５，０００億円に拡大してきているからです。
更に【不動産】も急激な下落に見舞われており、邦銀の自己資本かさ上げ部分が事実上消滅している可能性があるのです。
中小金融機関の中には、膨大な資金を【不動産リート】に投入していた事例も多く、
今、半値以下に叩き売られています【リート】も多く、最悪の場合、赤字決算に陥る金融機関も出てくるはずです。
今、金融機関を取り巻く環境は日々悪化しており、貸し出し債権の急激な劣化もあり、大手銀行とて赤字決算に陥ることもありえるのです。
849 投稿日： 2008/10/02(木) 06:21:34
（どこに消えたお金）
世界最大の通信会社である【ＡＴ＆Ｔ】の会長は驚くべきコメントを出しています。
『コマーシャルペーパーの買い手がいなくて資金調達できない状況に陥っている』
世界最大の通信会社が資金難に陥っているのです。
今、米国でも欧州でも≪米ドル≫が消えてしまっており、巨大通信会社であれ、銀行であれ、資金が借りれなくなってしまいクレジットクランチ状態に陥ってしまっているのです。
一体どこにお金が消えてしまったのでしょうか？
ヒントは昨日付けの日経新聞一面に掲載されました数字です。
２，０００兆円
世界の株式市場の急落で消えてなくなってしまった金額です。
これだけのお金が株式市場からが消えてしまったのです。
更に【不動産】の値下がりも半端な金額ではなく、世界中で数千兆円規模に上るはずであり、株式・不動産・商品市場を併せれば世界中で消えてしまったお金は総額で１京というとてつもない金額に上るかも知れず、これだけのお金が消えてしまえば、それはお金が詰まるのも理解できます。
今後、世界中で資金調達難で倒産に陥る大企業・金融機関が続出するはずであり、今、金融市場は大荒れになるはずです。
今はＦＲＢ、ＥＣＢ等の資金投入で助かっている企業・金融機関が多いですが、それも永遠に続くはずがなく、いずれは救済不可能になります。
その時、世界は大恐慌に突入することになります。
850 投稿日： 2008/10/02(木) 06:23:52
（徳政令が発せられる日：米国）
今、世界の金融市場で指摘されていることがあります。
【徳政令】、即ち、借金踏み倒しです。
米国政府が国債等の連邦債務を帳消しにするリスクが高まってきており、この『保険料』が異常な高騰を見せているのです。
１０億円をヘッジしようとする場合、今年１月には＄７．５００払えば破綻リスクはヘッジできたのですが、今やこれが＄３１，３００にまで急騰しているのです。
異常な高騰と言えますが、それだけ市場が米国政府を信用しなくなってきている証拠であり、この先、市場が暴走することもありえ、今や金融市場は異常な緊張に包まれています。
【徳政令】は、究極の米国一人勝ち政策になりますが、ブッシュ大統領がいつこれを発表するのか。
全ての準備が今整いつつあり、後はタイミングだけということになっているのかも知れません。
851 投稿日： 2008/10/02(木) 09:29:51
（大荒れになった為替市場）
為替市場が大荒れになっており、全く方向感をなくしており、ＦＸ取引を手がけている個人の中には一瞬にして保証金をなくした事例も多いと言われています。
ユーロ １４７．５７円
ポンド １８５．９５円
豪ドル ８２．９６円
ＮＺドル ７０．７６円
【ユーロ】は一時は１７０円近かったものが今や１５０円を下回り、更には１４５円をも割り込む動きとなっているのです。
この間の動きは最近は１５０円を中心にした動きを繰り返していましたが、ここにきまして一気に売り込まれてきており、ヨーロッパ金融市場の麻痺が相場に影響していいるのは明らかですが、このヨーロッパ金融市場の麻痺は日々拡大していっており、資金難に陥る金融機関が相次いでいます。
昨日はイタリア（ミラノ証券取引所）でイタリア最大の金融機関である【ウニクレディット】株が暴落し、取引停止に追い込まれていますが、同時に株価が暴落しましたイタリア第２位の金融機関である【インティーザ・サンパオロ】も取引停止に追い込まれています。
フランスでも金融破たんの噂が駆け巡っており、今やヨーロッパは金融危機一色の状況になりつつあるのです。
今後、【ユーロ】・【ポンド】の動きには警戒が必要ですが、何度も指摘しておりますが、膨大な資金流出に見舞われています【韓国】ウオンの下落が止まらず、このままいけば【韓国】は金融崩壊に直面することになります。
すでに外貨準備高と一年以内に返済義務があります短期負債額がほぼ一致していると見られており、これ以上為替介入を続けていけば、【韓国】はドル不足に見舞われることになり、一気に破綻への道を転げ落ちます。
金融市場は一旦弱くなった通貨を徹底的に叩きますが、【韓国ウオン】はその標的には格好の規模であり、近々に【韓国】は重大な局面に直面するかも知れません。
今や世界中で金融混乱が起こってきておりますが、日本は今は対岸の火事と平然と見ていますが、気がつけば足元が炎上していたとなるのは必至であり、備えが殆どされていない日本は最後には市場の標的にあい、徹底的に攻められることになります。
852 投稿日： 2008/10/03(金) 08:19:53
（大荒れになってきた為替・商品市況）
世界市場からリスクマネーが急速に減少しており、【為替・商品市場】から急速に資金が消えており、取引清算のために持ちだか解消が行われているためもあり、価格が急落・急変しているものが多くなってきています。
＜為替＞ 日本時間午前１時１５分時点
ユーロ １４４．８４円（１４５円割れ）
英国ポンド １８４．６５円（１８５円割れ）
豪ドル ８１．０８円（８０円台割れ目前）
ＮＺドル ６９．４５円（７０円台割れ）
ユーロ・ドル １．３７４３（１．４０台割れ）
＜商品市場＞
金 −＄４４．５０ （５％安）
原油 −＄ ４．０３ （４％安）
まさに大荒れという状況に陥ってきており、為替では【ユーロ】の凋落が目立ってきており、近々に１４０円割れから１３０円割れまで一気に進むかも知れません。
日本人が＜グロソブ＞等を通じて大量に保有する【ユーロ】ですが、今や最悪の通貨になりつつあり金融危機が深刻化するたびにその価値を落としていくことになります。
１０月４日に、サルコジフランス大統領の呼びかけで欧州首脳会議が開催されることになったようですが、【ユーロ】は今や崩壊の危機に瀕していることが話されることになるはずで、【米国】の一人勝ち政策が発動された場合の【ユーロ】解体の話も行われるかも知れません。
為替・商品のメルトダウンが徐々に進みはじめていますが、本当の崩壊はこれから襲ってきます。
改めて身構えておいた方がよいと思います。
853 投稿日： 2008/10/03(金) 08:22:51
（救われない保険会社？）
ＮＹ株式市場で今回の救済プランで救済されないのは＜保険会社＞との噂が駆け巡り、以下の保険会社（持ち株会社）株が急落しています。
ハートフォード ＄２５．９１ （−３２，０１％）
メットライフ ＄４０．９６ （−１４．９３％）
アクサ ＄３０．２０ （−１１．９０％）
生保業界では【ＡＩＧ】がすでに市場の攻撃にあっており、株価が暴落して政府の救済策が発動されていますが、いまだに破綻の噂がくすぶっており、株価の反発は限定的となっています。
ＡＩＧ ＄４（最安値 ＄１．２５）
＜ＡＡＡ＞という格付けを得ていた会社とは思えない株価に成り下がっていますが、
政府の救済策で何とか生きながらえているいう株価になっていますが、とても生保とは思えない株価となっています。
今後上記３社の株価が【ＡＩＧ】株のように一ドル台に暴落した際に、果たして【ＡＩＧ】のように政府により資金の面倒を見てもらえ、救済して貰えるのかどうか。
それともリーマンのように破綻となるのか。
市場の疑心暗鬼は高まってきており、今、金融市場には緊張が高まっています。
それにしましても、ＮＹダウは３４８ドル余り急落しておりましたが、値下がり率は３．２２％にとどまっており、Ｓ＆Ｐ指数（−４．０３％）に比べ値下がり率が少なくなっています。＊ナスダックは−４．４８％。
ＮＹダウの本当の値下がりは＜４％＞を超える急落をしていた相場であり、終値も１０，４８２とあと５００ドル値下がりすれば一万ドルの大台を割ります。
今晩の【ＮＹ市場】が正念場になりますが、最悪の場合１，０００ドル以上暴落することもありえる市場環境になっており世界中の金融関係者は眠れぬ夜となるはずです。
854 投稿日： 2008/10/04(土) 12:25:56
（急落したNY株と今後）
『知ってしまえば終わり』
今回の議会での＜救済プラン＞の可決で株式市場は見事にジンクス通りの動きをしたことになります。
『売り』です。
【ＮＹダウ】は下院での可決前は１５０ドル以上上げていましたが、その後急落し、結果、ほぼ安値引けの１５７ドル安の１０，３２５ドルで引け、１万ドル大台割れまであと３２５ドルとなっています。
【Ｓ＆Ｐ指数】も１５ポイントマイナスの＜１０９９ポイント＞と１，１００ポイントを割り込んでおり、いよいよ底抜けが近くなってきていると言えるのです。
今回の下院での再議決で、これ以上の良いニュースがあるでしょうか？
来週以降、市場は良い知らせを求めて漂流するでしょうが、何もないことが分かり、株価は下落を続け、何度も指摘しますが、最後の段階で１０００ドル以上の暴落を記録して、市場が閉鎖に追い込まれることになります。
そこで、全てが終わることになるのです。
856 投稿日： 2008/10/05(日) 00:13:57
CDSとは何か？
米国の金融崩壊が止まらない。９月２５日には、総資産３２億ドルの貯蓄信用組合ワシントン・ミューチュアル（ＷａＭｕ）が倒れ、米国史上最大の銀行破綻となった。
次々と起きる金融機関の破綻の陰には、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）という金融商品の存在がある。
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）とは、債務者Ａでも債権者Ｂでもない第三者Ｄが、Ａの債務を保証する代わりに保険料（プレミアム）を受け取る、という契約商品。
いわゆる連帯保証契約に似ているが、ＣＤＳの特徴は、この契約商品を自由に発行し、市場で第三者Ｅに売ることもできる、という点。
その結果、ＣＤＳの売り手も買い手も、対象となる債権に関わるＡともＢとも無関係となることも多い（この場合、Ａの債務が不履行になった時に保証金額をＤから受け取るのは、ＡでもＢでもなくＥである）。
要するに、ＣＤＳとは「ある企業や個人の債務が不履行になるかならないか」を、
無関係の第三者同志が賭けあうギャンブルだ。
ＣＤＳ市場は１９９５年頃に誕生した。初めは相互保証によるリスク分散を目的とした銀行間契約が主で、市場規模も小さかった。しかし、そこに保険会社とヘッジファンドが目をつけ、住宅ローンなどの小口契約に適用した。保証がつけば怪しい債権にも高い格付けができる。これがサブプライム層への融資を加速させ、同時にＣＤＳ市場も急激に拡大した。
その結果、ＣＤＳ市場は、２００７年末には想定元本で６２兆ドル（６６００兆円）までに膨れ上がった。その約６割はヘッジファンドが抱えるという。
ＡＩＧはＣＤＳを想定元本で４４１０億ドル（約４６兆円）販売したとされる。今年上半期で既に約１．５兆円のＣＤＳ関連損失を計上していたが、リーマンの破綻で一気にその損失リスクが高まり、経営危機に陥った。
４６兆円という数字は６千兆円規模の想定元本総額に比べれば小さい感じもするが、ＣＤＳは各企業が相互に債務を保証しあっているので、１社が支え切れなくなるとドミノ倒しで破綻が起き、どこまで及ぶか分からない。この事態を怖れたＦＲＢが異例の緊急融資に踏み切ったのは、ＡＩＧがその要の位置にいたからだ。
米国有数の投資家ウォーレン・バフェットは、このように極めて危険な構造を持ったＣＤＳを、「時限爆弾」「金融大量破壊兵器」と呼んだ。
米政府が可決された７０００億ドル（約７５兆円）の不良債権買い取りの対象に、このＣＤＳは含まれていない。
しかし、考えてみれば当然かも知れない。ＣＤＳは複雑怪奇に連鎖しているので、あるＣＤＳを「不良債権」と特定することで、別のＣＤＳが次々と不良債権化しかねない。ＣＤＳの元本保証の残高は、今年６月段階で初めて５４兆ドル（５７００兆円）まで縮小したが、まだまだ誰も手を出せるレベルにはない
アメリカの08年度予算総額は前年度比4.2％増の２兆９０２０億ドル(米国家予算=約３兆ドル)に対し
現在 崩壊が囁かれるCDS市場(想定元本)の規模は、2007年末の62.2兆ドルから減ったとはいえ
2008年6月末で５４兆ドルである。
857 投稿日： 2008/10/05(日) 10:20:24
（吹き飛んだヨーロッパ救済策）
フランス・イギリス・ドイツ・イタリアのトップとＥＣＢ総裁が一堂に会し、今起こっています金融危機につき対策を協議し、事前情報では２，２兆円（１２０億ポンド）の基金を作り、中小企業向け金融に使おうと決まっていたようですが、土壇場でまとまらず、今回の首脳会談は事実上失敗したと言えます。
ヨーロッパのリーダーが集まって何一つ決められなかったことは非常に重く、下落をしています【ユーロ】、【ポンド】の下落は週明け加速していくことは必至だと言えます。
アメリカの＜救済策＞も実行性に疑問がつけられており、このブルグでも問題点を指摘しておりますが、＜改定救済策＞の改定部分には首をかしげたくような内容も含まれています。
その典型は、預金保護の限度額の引き上げです。
国民の預金を守るとして現行の１０万ドルから２５万ドルへ引き上げるというものですが、そもそも預金を守る保険機構（ＦＤＩＣ）に十分な財源が残っておらず、しかも、大多数の国民は２５万ドルも預金をもっていません。
結果、国民とためとしているだけの絵にかいたモチなのです。
今週以降世界経済は大混乱に陥るかもしれません。
858 投稿日： 2008/10/06(月) 14:29:12
（メルトダウンが始まった株式・為替市場）
日本の株式市場がメルトダウンを始めました。
今日の日経平均は午後１時５０分時点でマイナス５４０円、東証株価指数で５４ポイントのマイナスとなっており、東証株価指数は１，０００ポイントの大台を割り込んでいます。
また、為替も大荒れになっており、＜０％金利：円キャリートレード＞で海外に流れていました円資金が一斉に海外から日本に戻ってきており、一気に円高になっており、中でも【ユーロ】は暴落状態になりつつあります。
ドル １０２．９７円
ユーロ １４０．２５円
ポンド １８０．９２円
豪ドル ７７．０４円
ＮＺドル ６６．７４円
【ユーロ】は１４０円割れも時間の問題で１３０円台割れまで一気に進むかも知れません。
今、金融市場が＜静かな崩落＞から＜大規模な崩落＞へ移りつつあり、このままいけば早ければ今週末に＜金融恐慌＞に突入するかもしれません。
今晩のヨーロッパ市場・ＮＹ市場は大荒れになるでしょうが、すでにＨ株指数は５％もの急落を演じており、ＮＹダウの１万ドル割れは避けられないはずです。
そしてこの１万ドル割れが金融恐慌への＜合図＞になります。
| 2008年10月06日(月) | ★戦後最大の金融危機が民主党オバマ大統領候補に追い風 |
★戦後最大の金融危機が民主党オバマ大統領候補に追い風―ただし人種問題が課題―
2008年10月4日
●持田 直武 （もちだ・なおたけ）のリポートから
【履歴】
国際問題評論家
1935年10月埼玉県生まれ。東京大学仏文学科卒業、新聞研究所研修
科修了。
1960年ＮＨＫ入局、横浜放送局を経て外信部(1964年)、ベトナム特
派員(1968年)、メキシコ特派員(1969年)、ソウル特派員(1975年）、
ニューヨーク特派員(1984年)、ワシントン支局長(1985年)、解説委
員(1987年)、解説主幹(1990年)、部外解説委員(1995年)を経て、
2000年4月から2006年3月まで東洋学園大学教授。マスメディア論、
国際関係論などの講座を持つ。
2008年10月4日 持田直武
金融危機が共和党マケイン候補の足場を崩している。金融安定化法は成立したが、銀行の貸し渋りが続き、カリフォルニア州政府が７０億ドルの資金援助を連邦財務省に要請するなど危機は去らない。民主党は、危機はブッシュ政権８年の自由放任政策が原因と批判。マケイン候補もこの批判の矛先を避けることはできない。
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・オクトーバー・サプライズの第一波、二派、三派も
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投票日前の１０月、選挙結果に影響する異変が起きることをオクトーバー・サプライズと言うが、今年はこのサプライズが９月から始まった。しかも、これは第一波。１１月４日の投票日までに第二波、いや第三波さえ来るかもしれない。金融危機はそんな予感さえ持たせる不気味な広がりを見せている。２日のニューヨーク・タイムズは「われ等に希望を」という社説を掲載。サブプライム・ローンで住宅を購入した６００万人余りが今年から来年にかけて破産すると警告した。
危機救済のための金融安定化法は難産の末、３日下院を通過。ブッシュ大統領が署名して発効した。しかし、同法は危機の発端となったサブプライム・ローンの利用者を救済の対象にしていない。このため、上記ニューヨーク・タイムズによれば、今後同ローン利用者の約６００万人が返済不能になる恐れがある。また、律儀に返済を続けている利用者でも、住宅価格が下落して、銀行からの借入額が制限される結果、さらに数百万人が住宅を手放さざるを得なくなるという。
危機の影響はこれだけではない。銀行が資金不足で、企業に対する貸し渋りが広がっている。カリフォルニア州政府も銀行借り入れが出来なくなり、シュワルツエネガー知事が２日ポールソン財務長官に対し、連邦資金から７０億ドルの緊急支援を要請した。同州は人口３,７００万人、州予算１,４３０億ドルだが、手持ち資金は１０月一杯で底を衝くという。州が銀行の貸し渋りを理由に連邦資金を要請するのは初めてだが、資金繰りの苦しい州は多く、連邦資金の要請は増えるとの見方もある。
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・共和党マケイン候補には苦しい展開
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今回の金融危機が１００年に一度あるかないかの大事件であることは間違いない。金融安定化法もそれに対応して７,０００億ドルという１９２９年の大恐慌以来の大規模な公的資金を投入する。当然、危機の発生を阻めなかったブッシュ政権に対する責任追及も避けられない。ペロシ下院議長（民主党）は９月２９日の下院本会議の演説で、この７,０００億ドルは「ブッシュ政権が規律を無視し、監視機構を軽視して規制緩和を続けた自由放任主義の結果だ」と糾弾した。
また、オバマ候補も１０月１日上院の演説で「今は金融危機の火を消すことが先決だが、いずれ火付け役を罰する時が来る」と主張した。マケイン候補にとって状況は厳しい展開となった。同候補はかねてから一匹狼を自称、ブッシュ政権に距離を置く姿勢をとってきた。しかし、世論は必ずしもそう思っていない。CNNの９月２２日の調査によれば、マケイン候補が当選すれば、「ブッシュ大統領の政策を引き継ぐ」と考えている有権者が５７％に上った。
確かに、マケイン候補はブッシュ大統領と同様、市場の自由を重視する政策を主張している。両者とも、政府が市場に介入することを嫌う。７,０００億ドルの公的資金を投入する金融安定化法にも、両者は基本的には反対だ。共和党保守派には、この立場の議員が多い。しかし、ブッシュ大統領はポールソン財務長官に指示して７,０００億ドルの金融安定化法案を作成した。危機拡大を防ぐため、やむなく市場に介入すると説明したが、共和党保守派の中には裏切られたとの思いが強い。
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・マケイン不況の中心地ミシガン州から撤退
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マケイン候補は当初は金融安定化法案に反対する側かと思われた。同候補は政府の市場介入に反対、ウオール・ストリートの金融界指導者が高給を取ることにも強く反対している。ところが、そのウオール・ストリート出身の銀行家ポールソン財務長官が作成した７,０００億ドルの公的資金投入を支持、ブッシュ政権の議会多数派工作にも加わった。共和党保守派内には、資金投入を決めたブッシュ大統領に加え、マケイン候補にも裏切られたとの思いが残ったのは間違いない。
マケイン候補と共和党保守派の間の溝が深まった。同候補がペイリン・アラスカ州知事を副大統領候補に選択した時、保守派は諸手を挙げて支持した。同知事が妊娠中絶反対など保守派の信念の強固な支持者だからだ。しかし、最近はこの雰囲気も消えつつある。２日発表のワシントン・ポストの世論調査によれば、この変化を反映して有権者の１０人中６人が同知事は副大統領として経験不足と考え、３人中１人は同知事と組むマケイン候補には投票しないと答えたという。
この状況下の３日、マケイン候補はミシガン州での運動を諦め、同州から撤退すると発表した。同州で、共和党大統領候補は過去２０年間勝ったことがなかった。同州は最近の不況に最も苦しむ米自動車産業の中心地。今回も、オバマ候補が圧倒的に有利で、マケイン候補は戦線縮小を余儀なくされた。オクトーバー・サプライズの第一波、金融危機がマケイン候補に与えた最初の賦課だ。第二波、第三派があるかどうか、わからないが、このままではオバマ候補が確実に有利である。
●2008年9月28日 持田直武
金融危機が深刻化、米国民の関心は経済問題に移った。テロの脅威より、失業の不安がより身近な問題となったのだ。安全保障に強いと評価されたマケイン候補の支持率が落ち、経済に強いというオバマ候補が浮上した。投票日まで残す所５週間、黒人大統領が誕生する期待は高いが、同時に黒人というだけで６％の得票が減るとの分析もあり、予断は許さない。
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・裏目になったマケインの賭け
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マケイン候補は自らを「Maverick」 と称して憚らない。日本のメディアはこれを一匹狼と訳しているが、本来の意味は「はぐれ牛」だ。所有者の焼き印もなく、母牛からも離れて一匹で生きる牛である。行動が、出たとこ勝負になり、賭けになるのは止むを得ないのかも知れない。共和党大統領候補になっても、このマケインの性癖は変わるはずもない。最近の金融危機でも、同候補はこの性癖を遺憾なく露呈、下降気味の支持率にさらに拍車を掛けることになった。
マケイン候補が大統領候補として金融危機対策に動くのは当然だ。同危機が１９２９年の大恐慌以来の世界的な混乱を起こす恐れがある以上、なお更である。しかし、同候補が取った行動には疑問があった。ブッシュ政権と議会が危機回避の金融安定化法案を協議中の２４日、マケイン候補は突如選挙戦の中断を宣言した。そして、２６日の大統領候補の討論会を延期し、両党の大統領候補がホワイトハウスでブッシュ大統領と危機回避策を協議するよう提案した。
選挙より危機回避が優先するというのが、提案の理由だった。マケイン候補が危機回避のリーダーシップを発揮したとして選挙戦を有利にする狙いがあるのも明らかだった。一方、ブッシュ大統領は２５日この提案を受け入れ、マケイン、オバマ両候補と議会指導者を招いて協議した。だが、結果は最悪だった。協議は、下院共和党指導者が金融安定化法案そのものに反対して決裂。リーダーシップ発揮の評価を狙ったマケイン候補の賭けは裏目に出た。
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・経済問題ではオバマ候補の評価が上
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マケイン候補がこんな賭けに出たのは経済問題に弱いという評価を克服する狙いからだ。ワシントン・ポストとABCニュースが２４日に発表した世論調査によれば、有権者の５０％が大統領選挙にあたって経済問題、中でも職の安定を最優先に考えると答えている。そして、経済問題に関する支持率は、オバマ候補が５３％で、マケイン候補の３９％を大きくリードした。マケイン候補としては、経済分野でもリーダーシップを発揮できることを示して、この傾向に歯止めをかけようとしたのだ。
ところが、マケイン候補が提案したホワイトハウスの協議で下院共和党指導部が叛旗を翻し、同候補の狙いははずれた。金融安定化法案は金融機関の救済に７０００億ドルの公的資金を使う。下院共和党はこの資金投入に反対した。下院も１１月４日の大統領選挙と同時に改選を迎えるが、選挙区では共和党の草の根支持者が税金で金融機関を救済することに反対だ。下院共和党指導部はこれを無視できない。結局、マケイン候補もこの問題の解決策はなく、リーダーシップも発揮できかった。
マケイン候補はこれまでも選挙戦で幾つかの賭けをした。副大統領候補にペイリン女史を選んだのもその１つだ。同候補は全国的には無名だったが、保守的信念と実践が受け、選挙の顔になった。９月初めの共和党大会以降、マケイン候補の支持率上昇に貢献した。しかし、最近は政治経験や国際知識の不足など欠点も表面化、保守派のコラムニスト、ジョージ・ウィル氏など共和党の有力支持者が副大統領候補辞退を勧告している。ここでもマケイン候補の賭けが裏目に出ている。
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・オバマ候補の課題は人種問題
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金融危機が深まるのに並行して、大統領選挙にも影響が現れている。上記のワシントン・ポストとABCの調査によれば、経済情勢が良いと考えている有権者は９％。この数字が一桁になったのは、１９９２年米国が冷戦後の産業転換期で、街に失業者があふれた時以来のことだ。また、米国が正しい方向に進んでいる考える有権者は１４％。これは１９７３年のウオーターゲート事件以来の低さである。この２回とも、その後の選挙で共和党政権が敗北、民主党政権が誕生した。
今回も、民主党オバマ政権が誕生する環境は十分ということになる。しかし、これまではオバマ候補はこの環境にふさわしい支持を得ていないという不満が民主党内には多かった。上記ワシントン・ポストとABCニュースはオバマ候補が今回の調査で初めて支持率５２％、支持率４３％のマケイン候補に９％と明確な差を付けた点を評価、大統領選挙の形が固まってきたとの結論を出した。このまま、オバマ候補が逃げ切る可能性があるとみているのだ。
これ対し、AP通信は人種問題の調査結果を基に予断を許さないと分析している。それによれば、白人有権者の相当数が黒人に対しネガティブな感情を捨てていないこと。白人と黒人は人種差別そのものについても見方が違うことなどを指摘。オバマ候補は黒人であることで、大統領への道はより厳しく、差別が原因で得票は６％のマイナスを見込まなければならないとの結論を出した。前回選挙で、ブッシュ大統領と民主党ケリー候補の得票差が２．５％だったのをみれば、この６％が如何に重いかが分かる。
