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| 2004年06月27日(日) | 危機に立つ日本社会・超少子化の背景 |
危機に立つ日本社会・超少子化の背景
２００４／０６／２７
出生率１．２９％がもたらす日本社会の危機を考えておきたい。
なぜ日本の女性は子供を産みたがらないか，その背景についても探ってみたい。子供はますます減ってゆき，老人が巷（ちまた）に溢れる社会がまもなく到来する。
まぎれもなく日本社会と日本文明は変容と退潮をよぎなくされるだろう。
国連の定義では、65歳以上の高齢者の割合が総人口の７％以上を占めると「高齢化社会」とみなされ、14％に達し、それが持続すると「高齢社会」と呼ばれる。
これに対し、「少子化」には国際的な定義となる数値的基準はないが厚生省国立社会保障・人口問題研究所では、少子化とは
�〇匐，寮簑仗瑤�少なくなっている。
�⊇仞故┐�低下している、という現在進行中の二つの現象をしめしていると
指摘している。
日本は９９年４月１日現在で高齢者人口が総人口の16・5％以上を占め、また合計特殊出生率は、現在の人口を維持するために必要な人口である、人口置換水準を下回り、さらに下降しつづけており、高齢・少子化社会である。
詳しい少子化の現状は次の通りである。出生率は第２次ベビーブームの2．14人をピークに下降状況にあり、1998年には1．38人を示し,2004年には1.29％となった。
また、子供を産む年代を見てみると、20代で出産する女性が減っており、30代や40代で出産する女性が増加している。総人口に占める15歳未満の子供の割合も戦後初めて15％を下回り、14．9％になった。ほかの先進国を見てみると韓国が22％、アメリカが21．8％、フランス19．2％、イタリア14．7％である。日本の数字はイタリアに次いで世界でも低い水準である。
日本の少子化は第二次世界大戦後に急速に進んだ。戦後の人口推移を振り返ると1947年から49年まではベビーブームにより出生率が上がったが、人口抑制のために、政府が「優生保護法」を施行し、人口妊娠中絶を許可したこともあり、次第に近代的な少産体制へと移っていった。
政府の少子化対策としては、98年に私的諮問機関「少子化への対応を考える有識者会議」を設置したのを始まりに、99年には、出生率の低下要因を�〔ず�率の上昇、�∋纏�と育児の両立の負担感の増大、と分析し、家庭や職場、地域における性別による役割分業、職業優先の企業風土を是正するために社会全体で取り組む必要があると強調して、施策をまとめた「少子化対策推進基本方針」を決定している。これに基づき厚生省などは育児休業を取ることや育児休業後に職場復帰しやすい環境整備を推進すること、育児休業の給付水準を拡大するなどの実行計画を立てた。 このように順次少子化対策は打ち出されておりこの姿勢は評価すべきであるが、大きな効果が得られるかは疑問が残る。
●少子化の原因
経済学者のハーベイ・ライベンスタインは子供をもつ効用を、
�／討妨朕妖�な喜びを与えてくれる消費的メリット、
�∀�働力として所得をもたらしてくれる所得メリット、
�Ｏ係紊簓袖い砲覆辰浸�に世話をしてくれる年金メリットの3つに分類している。
しかし、現在では、こ�◆↓�のメリットは期待できないようになっている。そして、そのことは、子供を持つコスト・パフォーマンスが低下したことを意味する。だから最近では子供を産むためには、本人が納得できる理由が必要となってしまった。
98年に発表された「男女共同参画社会に対する世論調査」によると子供は必ずしも必要ない」と答えた未婚女性の割合は63％に達し、日本人にとって子供を持つことはライフサイクルの一部ではなくなりつつあるということがわかる。
また、「結婚に対し、喜びや希望を感じるか」とうい質問に対して、「感じる」、「感じた」と答えた人は全体の８４％であった。未婚の男女は58．7％、女性は60．6％に過ぎず、否定的に答えた人も約1／４にまで達している。一方「負担に感じる」と答えた人は36．3％にもなった。未婚の男女も結婚への負担感を抱いていることから、若者たちが結婚から遠のいていることはうなずける。
どのような負担を感じているかという点については、女性は「家事の負
担」（38．8％）、「仕事と家庭を両立させるのが困難」（37．5％）、「行動の自由が制約される」（35．5％）、「育児」（32．6％）である。男性は「経済的負担」（68．9％）が一番多く、次は「行動の自由が制約される」（33．2％）と大幅に減り、3番目の負担感は「育児」（22．8％）であり、さらに少なくなる。
このように男性の場合、経済的な負担を一人で背負い込んではいるが、その他の負担が比較的少ない。それに比べて、女性は経済的には男性に任せている一方で、「家事」や「仕事と家庭の両立」をはじめ、ほぼすべての項目に対して同じように負担を感じていることがわかった。このように、各種アンケート調査では「男は仕事、女は家庭」と答える人が年々減っている反面、実際には男女ともこの意識構造からなかなか抜け出せないでいるということがわかる。
「結婚したら子供をもつべきだ」という考え方に対して、賛成する割合が少なかったのは未婚女性（69．6％）、20歳以下の男性（66．7％）である。結婚すると家事が大変だ、子育ては半端な労働ではない、といった否定的な情報が広がり、子供を持つことに対して、懐疑的な男女が増えてきているようである。そしてそこには「生まず嫌い」に陥っている現代女性像が見えてくる。
●ハイパー・シングル・シンドローム
少子化を招く大きな要因は、「晩婚化」と「未婚化」である。欧米諸国に比べて、婚外子の数が非常に少なく、結婚しないと子供を産まない傾向にある日本では、晩婚化が進んで、未婚率が高まると出生率に直接的な影響を与えることになる。
女性の一生をハードル競争にたとえると、51年〜73年の第１次少子化時代には、女性が結婚し、子供を二人生むまではそれほど障害がないのだが、三人目、四人目を生むところで経済的な理由から、ハードルが高くなる。ところが、1990年〜95年ではまず結婚するまでに大きなハードルができた。それをなんとか乗り越えても、一人目の子供を産むまでにさらに大きな障害がそびえている。「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果では、国民の7割以上が、「人は結婚してもしなくてもどちらでもよい」と答えている。特に、30代の女性の場合は9割近くがこの考え方を肯定している。このように若い世代は「超結婚しない症候群（ハイパー・シングル・シンドローム）に陥っているのである。
一生独身で通す男性は学歴が低く、反対に女性は学歴が高いという結果がある。短大卒の女性が就職後第一子出産時に退職し、数年後に再就職する
場合、やめずに働きつづけた人に比べて賃金は約6300万円の損失になる。「結婚のコスト・オポチュニティ」が増加して、この面からも女性たちは結婚から遠ざかるようになってしまった。
学校を卒業して働いていても親元を離れず、自分の収入を自分のしたいことに使っている未婚の男女のことを「パラサイト・シングル」というが，実際に未婚女性の80％以上は親と同居している。その理由は「経済的に無理だから
（４０％）」、「親と一緒のほうが安心できる（４０％）」、「家事などをやってもらえるから（30％）」などである。結婚前に親から独立している人
ほど結婚率が高いため、未婚者がいつまでも親と同居する傾向は、未婚か現象に拍車をかけることになる。
月刊誌「日経ウーマン」が実施したアンケートによると、結婚相手にいい男とは「年収700万で金銭感覚が同じで、妻を対等に扱ってくれる人」という条件が顕著だった。いい男がいないシンドロームに陥る女性を分析すると、女性側にも自己アイデンティティがなく、自己決定ができないという共通点がある。女性側にも自信がないのである。
●「魔法のランプ」を抱えた「バービー症候群」たち
「一人っ子だったら娘を望む」という人が過半数を占めている。未婚女性の多くは「お姫様」のように育てられ、「バービー人形」のように愛されてきた。家では何もせず、必要以上にものを与えられ、いつも着飾り、着せ替え人形状態だった娘たちが、結婚生活にそれ以上の幸せを求めているなら、それは無理というものである。
30代の母親の多くは消費市場をリードし、ブランド品を愛用してきた生活レベルをおとしてはいない。そして、そのブランド志向は子供をもブランド化するとう状態を生み出してしまう。ここでいうブランドとは、一流大学、一流企業に子供を入れるということであり、母親たちは教育に熱心になっていく。
少子化が子供の大脳に影響するという結果がある。大脳活動パターンは成長の順に�”坡菷�型（興奮過程・抑制過程がともに強くない）、��興奮型（興奮過程が優位）、�Ｍ淦�型（抑制過程が優位）、�い�っとり型（興奮過程・抑制過程ともによくバランスがとられているが、その切り替えが緩慢）�コ菷�型（興奮過程・抑制過程ともに強く、バランスが取れその切り替えが速い）、に分けられる。不活発型は幼児に多く、成長するにつれ「興奮型」、「抑制型」を経て次第に大人に近い「活発型」に移っていく。ところが69年には「興奮型」の子供のピークは小学生低学年だったものが79年になると小学校高学年へ、さらに98年では小学校6年生と中学一年生になった。前頭葉の発達が悪くなっているのである。少子化で子供を過保護に育てすぎていることが、子供の大脳活動を不完全にしてしまっているのである。人間関係をはぐくむことが苦手で、自主的で能動的な行動が取れない若者が増えてきている。
★Ｊ‐Ｃoffee氏は統計学を駆使して，日本の人口の大激減を予想しており，興味深いので以下に紹介しておきたい。
●出生率１．２９のもたらす日本の未来．１２０年後は人口約１８００万
2003年に誕生した赤ちゃんは、約１１２万１０００人で、前年より３万３０００人も減りました。 2003年に一人の女性が一生の間に生む子供の数（合計特殊出生率）は、1.29人と最低記録を更新しました。 2002年は1.32人だったので、0.03人も減ったことになります。
女性が子供を産めるのは、15歳から49歳の間と統計上みなせるようです。
15歳の母親（中学生ではないか）が産んだ子供の数（X15)を、15歳の女性の数（Y15）で割り算して、15歳女性の出生率（P15)を計算する。
（P15）＝（X15）÷（Y15)
16歳の母親が産んだ子供の数（X16)を、16歳の女性の数（Y16）で割り算して、16歳女性の出生率（P16)を計算する。
（P16）＝（X16）÷（Y16)
・・・17歳から48歳まで計算する・・・・・・・・
49歳の母親（偉い！）が産んだ子供の数（X49)を、49歳の女性の数（Y49）で割り算して、49歳女性の出生率（P49)を計算する。
（P49）＝（X49）÷（Y49)
合計特殊出生率＝（P15)+（P16）+・・・・・+（P49）
合計特殊出生率は、2.08未満だと長期的に人口を維持できないとよく言われます。 2を超えた分は、子供を産み終わるまでの女性の死亡率に関連した数字。
さて、1.29が続くと、日本の人口は将来どうなるか？
女性が最も子供を産む確率が高いのは、25歳〜34歳です。
30歳になった女性だけが、1.29人の子供を産み、他の年齢の女性は子供を産まないと近似計算しても、人口予測の結果はそれほど変わらないでしょう。
30歳の女性が95万人いるとします。
生まれる女の子の数は
95万人×1.29×0.5＝612,750人
さて、30年後
生存率を0.9615とすると30歳の女性の数は
612,750×0.9615＝589,159人
つまり、62.02％に減ります。
60年後の30歳の女性は、38.46％の365,377人
90年後の30歳の女性は、23.85％の226,595人
120年後の30歳の女性は、14.79％の140,527人
他の年齢もほぼこの比率で減りますから、日本の人口（1億2000万人）は120年後（4世代後）には約1800万人ぐらいになるでしょう。
これだけ、人口が減っても、老人が若者に比べて多いので、年金問題が相変わらず深刻です。
●いったい、何故女性は、子供を産まなくなったのか
クリスマスイブが終わった12月25日、クリスマスケーキは、市場価値を失い安売りされます。不謹慎な話ですが、25才になった女性は、｢ケーキのように嫁ぎ遅れると大変だ｣と親から見合いを強制されたものです。
ところが、2003年において、全国平均の女性の初婚年齢は、27.6歳。
クリスマスケーキの話が通用した1975年の女性の初婚年齢は、24.7歳。
28年間で、2.9年も晩婚化が進んでいます。
25才で結婚する女性は、むしろ今日では早婚な方なのです。
女性は2〜3年間隔で子供を産みますから、晩婚化は合計特殊出生率の低下をもたらします。
合計特殊出生率は、全国平均1.29ですが、地域的にばらつきがあります。
低いのは、東京都1.0、京都1.15、奈良1.18です。
これらの地域は、女性の初婚年齢が高く、晩婚が進んでいます。
東京（28.7歳）、京都（27.8歳）、奈良（27.6歳）です。
三県の共通点は、都市部で、有名大学が多く存在する教育県です。
2003年度の大学進学率は、東京（45.9％、1位）、京都（44.1％、2位）、奈良（41.2％、6位）
反対に、合計特殊出生率が高いのは、沖縄1.72、福島1.54、鳥取1.53です。
女性の初婚年齢は、沖縄27.2歳、福島26.6歳、鳥取26.8歳です。
東京が晩婚のトップなら、福島は早婚のトップです。
大学進学率は、沖縄（24.6％46位）、福島（27.2％39位）、鳥取（26.9％43位）
こんなことを書くと怒られそうですが、合計特殊出生率1.29をもたらした犯人像が浮かんできました・・・
大都市に住む女性。
高学歴で、豊かな家庭に育ち、結婚相手に妥協せず、独身志向。
仮に結婚しても高年齢で、仕事をやめない。
子供に対して教育熱心なあまり、教育費がかさみ1〜2人しか産もうとしない。
| 2004年06月21日(月) | ９月一部昇格候補銘柄 |
９月昇格候補銘柄への投資
２００４／０６／２０
フランスベット，キュソー流通，ＪＳＰ，インボイスなど，怒涛の上げで，株式投資は順調に推移している。これらは急騰時にすべて売却しており，次なる銘柄を９月昇格銘柄に絞って，そろそろ買い出動してみたい。
Ｊ‐Ｃoffee氏の昇格投資法のやり方て，下記の銘柄を９月昇格候補として選んでみた。いずれも立会外分配をしており，昇格が有望な銘柄を厳選してみた。８月２０日発表だから，まだ先の話しだが，投資はそろそろ始めておきたい。
【９月昇格有力候補】
フルキャスト（４８４８） ６／１８ 時価 ２８００００円
亜細亜証券印刷（７８９３） ９６５円
ハークスレイ（７５６１） １８３１円
【１２月昇格候補】
藤久（ふじきゅう）（９９６６） ３７５０円
★ハークスレイが面白そうだ。月曜日に分配売りがあるが，これで９月昇格は必至だろう。分配売りで下げたところは絶好の拾い場となりそうだ。月曜日以降，下げたところを買ってみたい。
分売予定株式数 ３００，０００株
分売実施日 平成１６年６月２１日（月）
分売値段 １，７７６円
買付申込数量の限度 顧客一人につき３００株
ディスカウント率 ３．００％
この会社は，ほっかほっか亭の西日本担当で，業績も良好。
単独PBR： 1.02倍 連結PER： 11.7倍
同業のプレナス9945はほっかほっか亭の東日本担当
単独PBR： 3.07倍 連結PER： 28.3倍
比較してみれば，ハークスレイが安値に放置されているのは一目瞭然。
９月一部昇格本命銘柄で，しかも業績上の割安感も大きい。
★最新の四季報の情報 ハークスレイ（７６５１）
【特色】持ち帰り弁当『ほっかほっか亭』の西日本地域担当。１府１３県で展開。ＦＣ主体に直営も併営
【連結事業】加盟店部門69、直営店部門21、その他部門4、他6
<04・3>
【強含み】『ほっかほっか亭』出店76（前期55）、退店11（同69）と店舗増で増収。既存店はどんぶりものや季
節メニューなどコンビニ対抗策で横ばい維持。出店コスト低減。ただ、原材料価上昇と価格競争で利益改善厳し
く、営業益強含み程度。分割で実質増配。
【計 画】兵庫・尼崎の社有地に食品加工工場の建設構想。利益率高い直営でビジネス街出店加速。１株益200
円以上目標。
【業績】 売上 営業利益 経常利益 利益 1株益(円) 1株配(円) 1株営業CF 1株株主資本
連02. 3 26,499 2,685 2,926 900 106.9 30 238.3 2,114
連03. 3 26,999 2,975 3,271 1,486 181.2 30 283.4 2,298
連04. 3 26,253 2,876 3,165 1,687 211.3 30 278.3 2,487
連05. 3予 27,700 2,940 3,180 1,710 155.9 30 配当利回 1.92%
連06. 3予 28,500 3,050 3,300 1,800 164.1 30
| 2004年06月15日(火) | 死せるレーガン，生けるケリーを走らす |
レーガン元大統領逝去．
★【ワシントン５日共同】旧ソ連との本格的軍縮と冷戦終結に道を開いた米国の第４０代大統領ロナルド・レーガン氏が６月５日午後（日本時間６日未明）、カリフォルニア州の自宅で肺炎のため死去した。９３歳だった。アルツハイマー病を患い、自宅で長期療養中だった。
保守主義に基づく「強いアメリカ」の象徴として１９８１〜８９年までの２期８年を全うした。楽観主義を振りまき，その政治手腕は「グレート・コミュニケーター（偉大なる対話者）」と呼ばれ、引退後も高い人気を維持してきた。
ブッシュ大統領は５日、訪問先のパリで「米国を回復させ、世界を救った偉大な米国人が去った」と弔意を示した。ワシントンで国葬が営まれるが、日程は未定。
レーガン氏はハリウッドの映画俳優から政界に転身。カリフォルニア州知事を経て、１９８０年１１月の大統領選で共和党から出馬。現職のカーター大統領（民主党）を破って当選、史上最高齢の６９歳で大統領に就任した。
保守主義の復活を先導し、長期にわたって米国の政治・経済の展望を変革。「レーガン革命」と呼ばれるこの政策は、現職のブッシュ大統領をはじめ、現在活躍している大勢の政治家に影響を与えた。
また、平和時の国防費を１兆ドルに引き上げ、国家債務を倍増させた。旧ソ連を「悪の帝国」と批判、戦略防衛構想（ＳＤＩ）に着手する一方、ソ連のゴルバチョフ書記長（当時）と５回会談するなどして冷戦終結に尽力した。
１９８６年１１月、イランへの武器売却益がニカラグアの反政府勢力に流れていた「イラン・コントラ事件」が発覚し、政治生命で最大の危機に直面した。
１９９４年からアルツハイマー病を患い、カリフォルニア州の自宅で療養していた。
ホワイトハウスは「レーガン氏の死は、米国にとって悲しみの日となった」との声明を発表。ブッシュ米大統領やサッチャー元英首相や中曽根康弘・元首相らも哀悼の意を表した。（ロイター）
レーガン元大統領の死去から葬儀の期間、各国指導者の賛辞があふれた。冷戦勝利の立役者として元大統領の存在が大きくクローズアップされた。同時に、テロ戦争の指導者、ブッシュ現大統領の頼りなさも浮き彫りになった。一方、民主党のケリー候補はこの間、選挙運動を中止、姿を消した。同候補はレーガン政権最大の危機、イラン・コントラ事件を追及した元大統領の宿敵。今メディアの前に出るのは不利と考えたようだ。
●レーガン人気便乗をねらうブッシュ現大統領
レーガン元大統領が死去したのが６月５日。それから葬儀までの１週間、米国はじめ各国指導者からの追悼と賛辞があふれた。
賞賛の第一は、「強いアメリカ」を掲げ、冷戦を勝利に導いたこと。
第二は、「小さな政府」を目指し、大幅減税、規制緩和で９０年代の好景気をもたらす基礎を築いたことだ。
双方とも任期中には結果がでなかったが、冷戦勝利はブッシュ（父）政権時代に達成、好景気はクリントン政権時代に開花した。その結果、退陣後もレーガン人気は高く、死去で一層盛り上がっている。
葬儀では、サッチャー英元首相、ブッシュ（父）元大統領、ブッシュ現大統領、カナダのマルルーニー元首相らが弔辞を読んだが、それは同時に各指導者がレーガンとその時代をいかに認識しているか、各人が見識を競う場ともなった。サッチャー元英首相は「（レーガン）は一発も弾を撃たず、敵を要塞から誘い出し、友達になった」と冷戦勝利についてユーモアをまじえた賛辞を送った。また、ブッシュ（父）元大統領は副大統領として過ごした８年間を語ったが、その謙虚な内容も多くの共感を呼んだ。
これらに較べ、ブッシュ現大統領は、レーガン人気に便乗しようとする思惑がありありだった。現大統領がレーガン元大統領を政治的師としていることは、元大統領がソ連を「悪の帝国」と呼んだのにならって、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と決め付けたことでもわかる。レーガンの冷戦は、ブッシュのテロ戦争と同じであり、その一方で大幅減税をするのも同じだ。弔辞でも、ブッシュ現大統領はこのアナロジーをもとに、「レーガンは結果について楽観的だった」と強調。元大統領が冷戦、景気の双方で結果を出したのと同様、自分も結果を出すとの自信をみせた。だが、イラクの現状などをみれば、にわかにそれを信ずるのは難しい。
●「死せるレーガン，生けるケリーを走らす」
一方、民主党のケリー候補はレーガン元大統領の死去のあと、葬儀が終わるまで大統領選挙運動を中止、公式の場から姿を消した。長女の卒業式への出席を理由に国葬にも参列しなかった。予定していたアリゾナ州、ペンシルベニア州、オハイオ州などへの遊説を中止。ロサンゼルスのディズニー・コンサートホールや、ニューヨーク・ラジオシティのイベントなども中止した。これには、バーバラ・ストレイサンド、ニール・ダイアモンドなど有名アーティストが参加し、高額の有料切符を売って数百万ドルの選挙資金を集める予定だった。中止は資金面での目算も狂わせることになりそうだという。
ケリー候補は６月１０日付けのロサンゼルス・タイムズの世論調査では、ブッシュ大統領に５１対４４と７％の差をつけてリードの幅を広げた。調査したのが、５日から８日までの４日間で、レーガン死去の影響が織り込まれているかどうか不明の点もある。しかし、イラク刑務所での虐待事件、一向に改善しない治安など、イラク情勢がブッシュ大統領の支持率をむしばみ、有権者がケリー候補に流れ始めたことがわかる。ケリー候補にとっては、ここで支持を固めるチャンスのはずだが、同候補は運動停止をして姿を隠してしまった。
ケリー選対の関係者は運動を停止した理由として、有権者は葬儀に目を奪われ、選挙には関心を払わないと判断したと説明している。しかし、ケリー候補はかつてレーガン政権最大の危機、イラン・コントラ事件を追及してレーガン元大統領を窮地に立たせたことがあり、メディアがこれを取り上げるのは必至。それを避けて身を隠したのではないかとの憶測もある。
一方で、ブッシュ大統領はこの間、６日のフランス・ノルマンディーの上陸作戦６０周年式典、８日からのシーアイランド・サミットなど、米大統領を主役とするイベントに参加。機会を捕らえては、レーガンの偉大さを賞賛し、同時にそれに自分を重ね合わせる演出を忘れなかった。国連で安保理が懸案のイラク新決議を満場一致で採択したこともブッシュ陣営には朗報だった。これらが、ケリー候補の支持の上向き傾向に歯止めをかけるかが今後の関心事となった。
●暴露されたマケイン共和党上院議員の副大統領構想
もう一つ、葬儀の日、AP通信がケリー候補は共和党のマケイン上院議員に副大統領候補の受諾を打診、断られたと報じるハプニングもあった。同上院議員は４年前の大統領選挙で、ブッシュ大統領と共和党候補の座を最後まで争った有力議員。その共和党有力議員が民主党の副大統領候補になるということは常識では考えられない。だが、ケリー候補ならあり得るとして、前から予想する向きもあった。打診だけに終わったようだが、この影響は今後に深刻な尾をひきかねない。葬儀の日、ケリー候補が運動を中止している時に、AP通信がスクープとして報じたことをみても、背後に政治的影響を計算して情報を流した関係者がいる可能性があるからだ。
AP通信によれば、マケイン議員に対する打診は先月まで数回にわたって非公式に行われた。ケリー候補とマケイン議員は９１年、ベトナム戦争で行方不明になった米兵の調査をする上院特別委員会の委員長と上席委員として一緒に仕事をして以来の親友。両議員ともベトナム戦争従軍経験者で、党内では一匹狼として通っている。だが、政治思想は、ケリー候補がケネディ元大統領を崇拝するリベラル派なのに対し、マケイン上院議員は強硬保守派。４年前の大統領選挙では、ネオコン（新保守派）・グループが支持者に名を連ねていた。同上院議員はこのように考えの違う２人が正副大統領になれば、ホワイトハウスが機能しなくなると主張、ケリー候補の申し出を断ったという。
民主党は７月２６日から党大会を開催して正副大統領候補を正式に指名する。ケリー候補はその時までに副大統領候補を決めなければならないが、選考は進んでいない。そんな時、ケリー候補が共和党上院議員に白羽の矢を立てたことが暴露されたのだ。今後、誰を副大統領候補に選んでも、２番手、３番手の候補と思われかねない。もともと、ケリー候補は一匹オオカミ的な行動ともに、私生活でも、カトリック教徒でありながら離婚して再婚をし、教会との関係も良くない。それに、今度の副大統領選びの失点が重なれば、今後の党内の結束に響くことも考えられる。レーガン元大統領の死去は、ケリー候補にとってより厳しい影響を残したと言えそうだ。
