２月２８日かねてより政務調査費の使途基準・
額・透明性の確保等について区民の目線・公開に恥じない使途等について
平成十七年度の収支報告書点検して、提言を受けました。
内容は
額に付いては月額３万円の減額が可能。収支報告書の会計簿のＨＰの公開
飲食費（飲食店の発行）の禁止。新年会・総会の会費に付いては（団体の発行）会合に付いては五千円以内とする。
携帯電話・ガソリン・備品は上限ないし按分計上で制限する、報告を年二回とし９月・３月とする。
禁止事項を定める。議長の調査権・第三者やアドバイザーの活用を提言された。

早速今日、議会運営委員会を開き、まず答申について各会派の意見を述べていただき、早急に合意できる項目にまとめ、３月１４日までに条例改正・使途基準の見直し・申し合わせ事項の確認を整理して３月の本会議に上程する運びです。
本より今回の不正使用は公私の判断や議員のあいまいさが原因で起こった事であり、
ＨＰで公表することにより支出の妥当性・透明性が担保されると思う。

提言を受けて読売新聞のインタビーを受けた。
「提言を尊重し、透明性の高い制度に見直したい、月額３万円の調査費減額
は反省の意味を込めて妥当と」話をさせていただいた。

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