青木区長の選挙公約に質問が多かった、橋本議員・いその議員・工藤議員
須藤議員が青木区長の選挙公約について正した。
　結論から言うと区長の「精査がたりなかった」とか「条文の解釈に過ちがあった」と答弁したが、撤回や訂正の発言が無く、溝を深めてしまっている
前回も書きましたが、４月２６日より本会議までの間に何をしたてのか疑門
が残る、今までの区長なら各会派に説明に上がり、理解を頂き共に無益な
論戦は無かった、一日も早く修復しないと今後の諸課題に亀裂が入る。
　公約に掲げた趣旨は皆思っている事柄が多く、出来ればそう有りたいと思っているのに、行政と議会は車の両輪、たまには切磋琢磨も必要であるが、
条文の「解釈が過ちであった」と認めるなら早い内に修復が必要だ。
答弁の中でたびたび区長の「権力が大きく、責任の重い役職」と答弁しているわりに、施策の具体性が無く、建前論で中には施策の説明に時間を取っている、我々議員の力は行政に向かってより良い提案をし行政がそれを取り上げて実行に移す事だと思っている。今までは「検討いたします」と言う事は検討で終わる事も有ったが、一度は受け止めて所管で検討がなされた。
　今回はその言葉が聞こえない、区長の弁明にしか聞こえない。

区民会議の土屋議員は平成１８年９月１日までに委託事業について「指定管理者制度に移行する」質問をしているが、この業者決定は一般競争入札でも、隋意契約でも無い、最後の決定は行政責任で指定してくる、それを議会が審査し議決せねばならない、さてぎくしゃくした議会対応で乗り切れか、
ことごとく拒否にあったら、９月１日より区直営で行う事となる。
　固有職員を抱えて居る社会福祉事業団等はどうするのか、早い内に包括的
条例を作り、早めに管理委託業者を決めておかないと大変な事になる。

やはり大半の質問は所管の部長が書いた答弁なので及第点だが、自分の分野は部課長が書けないので、やはり自分で解決しないとならない事だ。

この三日間はなんとか乗り切ったと思ったら大間違えになる、
早い内に修復しないと後々まで尾を引いてしまう。
区長は権限が大きいと自負しているので乗り切ると思うが心配の種を残した

目黒区を良くする為に共に考えなくてはならないと思います。

　平成１６年第二回目黒区議会本会議が昨日より開会された、
冒頭新青木区長は所信表明の中で経費の削減・投票率の向上・区民の政治意識の向上をうたつて三年先の区議会議員選挙と区長選挙を同時日程で行いたいので、私を「不信任解職」してくれとの公約を再度表明した。
　我々も経費削減や投票率アップには賛成であるが、区民の皆様は自冶法や
公職選挙法を理解してなくて、単に経費削減のみに目が行ってしまう。
　区長の任期は４年間で３年目に辞職しても解職しても再び改選で又本人が当選した場合は残りの任期１年間で又選挙が行われなくては成らない。
此処で言う７千万円は４年間に二度使われる計算になる。何が削減か？？？

今日の（１９日）読売新聞などはどうして「７千万円削減される」のみで
自民・公明・共産・独歩・の会派が「区民へ背信行為」「議会を冒涜した公約」「法の趣旨をねじまげるのは邪道」との質問が相次いだと報道しているが。　「議会と十分協議たい」との発言であるが、簡単なのは区長の意思は十分に解る、我々も以前に残り６ケ月の１０月に区長選挙と区議会補選を行うに当たり何度か一度に出来か区選挙管理委員会と質疑を繰り返した、その時は、選挙を二度行えば同時に改選が出来るとの答弁で経費が削減できず同じこととなってしまう。そして塚本前区長・薬師寺前区長の様に途中でお亡くなりになると、又振り出しに戻ってしまう。選挙法ではお亡くなりになって５０日以内に選挙をする事となっている。

統一地方選挙と言う言葉を耳にする事が有るとおもいますが、統一に選挙が
行われるのはだんだん少なく成っており首長・議会がばらばらの処がでて
おり、自冶省が特例条例を設けて一度に選挙をしないと出来ない。

★区長の多選禁止について、青木区長は「３期を上限」と答弁をしたが
　お若い区長が今４９歳であるが３期１２年やっても６１歳であり政治家と　して油ののった年に成るのに、次のステップですか。

★電線類の地中化について、補助金を確保して実現をと答弁しているが
　今まで区内ての実績では１平方メートルで３２万円とか２５万円掛かる
　区内には１８．０００メートルの区道があり、予算にも計上出来ない
　金額で夢物語に近いが、実現できれば良い計画だ。

★契約課長の事件に関連して契約制度の改善等については
　第三者機関を設けて検討するとの発言でなかなか新区長としての姿勢か
　見えない、実行を期待したい。

月曜日｛２１日-２２日）からは一般質問に入る、どうしても区長の選挙
　公約の問題に質疑が集中すると思うが、
　早い時期に無理な問題は訂正して検討する事も「勇気有る変身・撤退」で　はないか、区民に選挙目当ての発言としか思えないが言う意味は十分に
　理解して良い発想と賛同してくれたと私は思います。
　

　平成１６年５月、（財）関西社会経済研究所が調査結果を表した。
★主たるねらいは、
改革は進んでいるが、まだまだ形の上だけにとどまり、改革の効果が実質化
している市・区は少ない、行政評価を導入している市・区は８割を超えているが、それを導入後も予算編成の手続きを変化が無い市・区が半数有ると指摘しております。
平成１５年１２月にアンケートを回収しており、昨年度の評価ですので、
情報公開を進めガラス張りにすることでお役所仕事を排除し、納税者の視点に立った自冶体運営が出来ているかの評価です。
★総合評価（２３区のみを書きます）
　１位は杉並区４位に新宿区７位に世田谷区１６位に足立区１９位荒川区
★総合計画（目標体系として、執行の指針となる評価）
　１６位北区１７位板橋区２１位練馬区２２位新宿区２４台東区２８位品川
★行政評価（評価のねらいが明確に制度の導入が図られて）
　３位練馬区８位中野区１０位新宿区１１位世田谷区１５位足立区２２北区
★財政運営・予算編成（編成の手法・運用ルール・債務管理が適正か）
　２位杉並区８位新宿区１０位江東区１７位荒川区１８位世田谷区
　やっと３８位に目黒区が入っております。
★人事制度・人事評価（制度、評価について積極的にシステムを構築か）
　４位新宿区１８位板橋区２１位世田谷区３３位葛飾区３４位荒川区
★情報公開・住民参加（行政システムの透明度）
　１位杉並区１０位世田谷区１７位板橋区４２位足立区４６位中野区

目黒区でも毎年行政評価をしているが、結果論ではなく、次に生かすシステムを構築すべきである。
又監査意見・包括外部監査意見を総合的に評価し評価し改正すべき点は
早急に改革を進める事が急務と思います。

たかがアンケートとお思いですが、我が目黒区が高い評価が出ていない事は
目黒区行政の両輪に席を置く一人として残念におもいます。

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