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| 2011年01月11日(火) | 「２０２０年の日本創生」消費税１７％・道州制導入・憲法改正…経済同友会が提言 |
「２０２０年の日本創生」
消費税１７％・道州制導入・憲法改正…経済同友会が提言
2011年1月11日
経済同友会の桜井正光代表幹事は１月１１日、将来の日本のあるべき姿を示した政策提言「２０２０年の日本創生」を発表した。改革の先送りが「混迷する日本」を招いたとして、これからの１０年間に政治、経済、社会など各分野で同時、かつ整合性のとれた改革を断行すべきだと指摘。道州制の導入や、社会保障・税制の抜本改革などを提案した。
「２０２０年までに日本を立て直す」をテーマに、「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」を、めざすべき姿と位置づけた。
地域主権による経済活性化を実現するため、明治維新から１５０年になる２０１８年に道州制を導入し、国は外交・国防や通商などに専念する。「決断できる政治」の実現に向けて国会も改革。最近の「ねじれ国会」の反省も込め、衆参両院の議決が異なった場合の衆院の再可決要件を、現行の「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる憲法改正を呼びかけた。
少子高齢化の進展で増大する社会保障費に対応するため、１１年度中に税制と合わせた抜本改革案を決定。消費税率を１３年度に１０％、１５年度に１５％、１７年度に１７％と段階的に上げ、６５歳以上の全員に月７万円の基礎年金を給付する財源を確保するよう訴えた。
人口減少社会でも持続的な経済成長を実現するには、世界に先駆けた低炭素社会づくりなどが欠かせないと分析。国際交渉の結果にかかわらず、２０年には国内で排出される温室効果ガス量を１９９０年比で１５％減らす目標を掲げ、新たな技術開発を促すことを呼びかけた。
企業も国の変革に積極的にかかわる責任があるとして、攻めの経営や法人税減税などで得られた成果を雇用増大につなげる必要性を強調。採用手法を多様化して新卒学生らへの門戸を拡大したり、７０歳まで働ける社会づくりのために中高年従業員を支援したりすることを掲げた。
今回の提言は、桜井正光代表幹事が就任した０７年以降の政策提言などを網羅し、４月の退任に向けた集大成としてまとめた。桜井氏はこの日の記者会見で「政治、企業、国民が短期志向になっているのが最大の問題。私たちの提言は完璧なものではないかもしれないが、今後の国民的な議論の土台になればという思いで世に問うことにした」と狙いを説明した。（吉田博紀）
