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| 2008年11月24日(月) | 今後４〜５年は続く日本大不況 |
今後４〜５年は続く日本大不況
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●トヨタ不況
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今、【トヨタ】は失った営業利益一兆円を回復させる策を策定したようですが、これが実行されますと、【トヨタ】関連業界は存亡の危機に陥ることになるかも知れません。
【トヨタ】の間接経費は６兆円とも７兆円とも言われておりこれを１兆円削るだけで失った＜１兆円＞をねん出できるとして徹底的に経費を見直しているのです。
すでにタクシー券の廃止や出張の見直し等は決まっているようですが、今後、交際費・会議費の削減、広告宣伝費の削減、人件費の削減（役員報酬の削減と派遣労働者の削減はきまっっていますが一般社員の残業禁止等も想定されています）をはじめ、削減できるものは何でも削減するとしており、名古屋経済、中でも名古屋地区のサービス産業は壊滅的な打撃を受けるかもしれません。
なにせ、天下の【トヨタ】が大号令をかけて経費の削減をするわけであり、関連会社・下請けは「右へならえ」とばかりに一斉に経費を削減することになるからです。
もともと【トヨタ】の経営幹部は景気が良い時でも経費切り詰めを日常的に行っていましたが、今後さらに経費を削減することになれば一体どうなるでしょうか？
ところで、【トヨタ】幹部は今の状況を以下のように述べたと言われています。
「市場がなくなってしまう恐怖すら感じる」
これは誇張ではなく来年の米国の自動車市場は２００７年比で５００万台以上減少するとの予想もあり、そうなれば例え【トヨタ】でありましても、一兆円単位の営業赤字に転落することもあり得るのです。
＊この５００万台という数字は日本国内の自動車販売台数であり、日本市場がすっぽり消えてなくなるという膨大な数なのです。
【トヨタ】不況は今まさに始まったばかりかも知れません。
...2008/11/18(Tue) 14:48:52...
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●本当にマイナス０．４％？
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【７−９月期 ＧＤＰ】
名目 −２．１％
実質 −０．４％
一般マスコミではＧＤＰ成長は＜−０．４％＞と報じていますが、小さく報道されています数字があります。
【名目ＧＤＰ】です。
これは朝日新聞夕刊によれば、「物価変動を反映し、景気実感に近いとされる」となっており、国民の体感数字とも言えるＧＤＰなのですが、これが上記の通り、年率２．１％減少しているということは５００兆円のＧＤＰとしますと１０．５兆円もＧＤＰが減ったことになるのです。
では、この１０．５兆円のＧＤＰ減少が正しいのでしょうか？
以下の数字をご覧ください。
＜名目成長率：７−９月期＞
住宅投資 ＋５．５％（４−６月期 −１．７％）
個人消費 ＋０．３％（４−６月期 −０．４％）
そろってプラスという、ありえない数字となっているのが分かります。
【住宅投資】も【個人消費】も＜４−６月期＞より＜７−９月期＞の方が落ち込んでいるのは明らかですが、政府発表の≪速報≫では大幅に改善となっているのです。
統計局のスタッフが見事な”作文”をしたのでしょうが、統計とはいかようにも数字をいじくれるものでもあり、今回も政府の意向を汲んで大幅に数字をいじくったのかもしれません。
もし、本当の数字を出せば名目成長率は＜−５％＞を超えていたかもしれず、Ｇ２０で日本の存在をアピールできたと自賛した麻生総理は大恥をかくところだったのです。
今の景気は【トヨタ自動車】の副社長が述べていましたが、今まで経験したことのない程の激変であり、４％、５％という生易しい減少ではないのです。
国民の実感としてはＧＤＰマイナス１０％（金額では５０兆円）規模の減少と言えるかも知れません。
なにせ、【トヨタ】１社で利益が１兆円も減るのですから、＜ＧＤＰマイナス５０兆円＞と言いましてもあながちオーバーではないかも知れません。
今の景気を甘くみますととんでもない間違いをすることになります。
...2008/11/17(Mon) 14:54:18...
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●景気を悪化させる麻生内閣
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今の麻生内閣は機能不全に陥っているようで、２７兆円とぶち上げた【緊急経済対策】をめぐって、ちぐはぐな政策が相次いでおり、＜景気引きあげ策＞ではなく、＜景気悪化促進策＞ばかり出てきています。
問題の【給付金】ではあらぬ方向に議論が進んでおり、高額所得者に給付金は一人あたり１万円は配るものの、年収１，８００万円以上の高額所得者に対して最高税率の４０％を引き上げ、これでバランスを取るとしており、高額所得者にとっては１万円もらって１００万円以上課税されるという、ブラックジョークとも言える政策が打ち出されています。
また、【相続税課税】も強化されるとされており、今から景気が更に悪化する中、麻生内閣は多額の支出をする高額納税者を委縮させる政策を取り始めており、これでは高額所得者は外食費も含め消費を一層しなくなります。
景気の実情ですが、内閣府が発表しました【１０月の街角景気判断指数】は９月より５．４ポイント減少の２２．６となり最悪となっており、一般国民及び高所得者も消費を控えている実情が明らかになっていますが、今回明らかになりました高所得者への課税強化策は、さらに消費を冷え込ませることになりますので、１１月、１２月の消費はかつて経験したことがない程、落ち込むかも知れません。
＜景気コメント＞
＊家電量販店 ： 嗜好性の高い大型液晶ＴＶが極端に落ち込んでいる
＊デパート ： 来客数は前年並みだが食品だけ買ってすぐに帰る客が多い
＊新聞社 ： 製造業の求人広告の動きが急速に悪化
＊不動産業 ： 一戸建て住宅の契約率が大きく低下している
＊金融業 ： 受注量が少なく、資金繰りが悪化している取引先が増加
また、１０月の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は今年最多の１，４２９件に達しており、不況型倒産が＜７５％＞を占めているとされており、景気がさらに悪化している今、１１月、１２月の企業倒産は空前の水準に達するかもしれません。
今の麻生内閣は今の世界的金融危機、不況に全く対応ができておらず、このままいけば日本は再起不能な不況に落ち込むことになります。
日本国民は今後長く続く＜大恐慌・大不況＞を覚悟しておいた方がよいと言えます。
...2008/11/13(Thu) 15:48:42...
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●リーマン絵画オークション結果は？
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クリスティーズ・ニューヨークで行われましたリーマンブラザーズ会長所有の絵画オークションですが、１６枚のドローイングというそれほど貴重な作品ではありませんでしたが、総額１，３５０万ドル、日本円に換算して１３億円の落札となっていました。
また落札価格が見積もり上限を下回っているために「オークション結果は不振」と述べていたレポーターもいましたが、下記の代表作の結果を見ればどうでしょうか？
【Gorky: Study for Agony 1 】
この作品は１９９６年に＄３７０，０００で購入されていますが、今回２２０万ドルで落札されており、１２年間で６倍になったことになります。
現下の金融混乱下で殆どの投資物件が大幅な値下がりを示している中、見積上限（２８０万ドル）には届いていませんが、購入価格の６倍になったということは十分な投資収益だったと言えるのではないでしょうか？
＊この見積もりが異常に高かったというだけです。
【現物資産】の良いところは、本当に素晴らしいものを保有しておけばどのような状況下でも売却ができ、しかも長期的にはそれなりの収益を得ることができるという点にあります。
日々の価格の動きに一喜一憂せず、長期的にじっくり保有しておけば、それなりの収益を得られるために、世界中の資産家が【現物資産】を自分の資産ポートフォリオに組み入れているのです。
ただ、日本にはまだこの分野の専門家がいませんので、殆どの資産家は現物資産を保有していませんが、弊社のお客様は皆さん、素晴らしい【現物資産】を保有されていますので、現下の金融混乱期でも平然とされています。
世界の資産家が欲する本当の【現物資産】は世界に殆ど存在しておらず、このため購入が非常に難しく、弊社がお奨めしています【現物資産：米国稀少金貨、ダイヤモンド、ヨーロッパアンティーク】もいつも在庫があるわけではありません。
本当に選ばれた方だけが保有出来るのです。
...2008/11/13(Thu) 15:51:35...
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●シャープへの１１５億円の罰金と上場会社のモラル
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＜液晶＞と言えば＜シャープ＞といわれる程、液晶部門はシャープのドル箱ですが、今回摘発されました【国際液晶談合事件】では、【シャープ】は談合を認め米国司法省に１１５億円の罰金を支払うとしています。
そして問題は罰金はこの１１５億円だけでは終わらないことです。
今、世界中で液晶談合事件調査が進められており、もし世界的な談合と認定された場合、罰金はこの数倍にも上り、更にはブランドイメージが失墜することもあり得ることです。
今、世界的に液晶が余ってきている中、今回摘発されました日本・韓国の液晶メーカは今後ビジネス上、厳しい立場に追い込まれることも十分あり得ます。
また、今、日本では鋼板カルテル摘発が進められていますが、有罪になれば当該会社の社長を含む幹部の逮捕は必至とも言われており、罰金も総額で１，０００億円に達するとも言われており、今までやりたい放題してきた大企業のモラルが問われることになります。
ここで一つ重要なことは、【談合】はすべて悪というのは簡単ですが、公共事業部門では＜地方の雇用を守る＞ための談合もあり、これは必要悪とも言えますが、好景気を謳歌した大企業がより儲けようとして【談合】するのは決して許されるべきものではありません。
＊【談合】は確かにないのが良いのでしょうが、今まで雇用を作るとして建設関係に”一人親方”を作りだし、談合でそこに仕事を回して雇用を作り出してきたのも事実であり、もし【建設談合】がなければ地方には失業者があふれかえっていたはずです。
今、この地方の【建設談合】がなくなりつつあり、これもあり地方の景気は悪化を続け不動産価格は底なしの様相を呈しているところもあります。
日本から【建設談合】がなくなれば、地方の雇用はガタガタになります。
今、その瀬戸際に来ているとも言えます。
...2008/11/11(Tue) 11:51:50...
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●蔓延する通貨偽造
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ＦＢＩ、シークレットサービス、米国税関等は、【中国】から【イーベイオークション】に出品された偽物コインにつき、追跡調査を行っていると報じられています。
この中国製の偽物コインは主に銀貨に多くみられますが、最近ではＰＣＧＳ社・ＮＧＣ社鑑定ケースの偽物も【イーベイオークション】に出回っており、ＰＣＧＳ社・ＮＧＣ社公認ディーラー（弊社）にも注意を喚起する知らせがまいっております。
ただ、偽物作りの技術は低く、鑑定研修を受けたものなら簡単に見分けられるレベルであり、今のところ被害は【イーベイオークション】で安物を買った人に限られています。
以前の【ワールドレポート】でもお知らせしましたが、ネットオークションに出品されていました＜カルティエ＞等のブランド品の殆どが偽物だったと報じられていましたとおり、ネット取引は相手が見えないだけに、非常に恐ろしいと言えるのです。
また、最近弊社に鑑定依頼が来ています金貨の殆どが≪偽物≫であり、如何に日本でも偽物が出回っているか、良く分かります。
（写真で偽物が判別できるレベルであり、程度の低い中国製だと言えます）
株券の偽物が出回ったり、偽物の美術品が出回ったりしていますが、これらの被害を受けないためにも、信用ある証券会社、美術商、コイン業者と付き合う必要があります。
証券会社であれば証券業の認可、美術商であれば古物商の許可、コインであればＰＣＧＳ／ＮＧＣ社の公認を受けたところから購入するのがリスクを減らす方法なのです。
「何でも鑑定団」で有名な鑑定士である中島誠之助氏が述べています通り、『本物・良いものにはバーゲンは存在していない』のです。
また、現在イギリスで流通しています【一ポンドコイン】ですが、偽物が全流通量の＜２％＞に達し、ここ数年で倍増したと報じられています。
現行コインでも偽物が大量にばらまかれているようで世界中で＜偽物紙幣・コイン＞がばらまかれているかも知れません。
【米国紙幣】では１００ドル紙幣の偽物が有名ですが、【ユーロ紙幣】でも偽物が大量にばら撒かれているようで、世界中で今後偽物騒動が巻き起こるかも知れません。
世の中、【偽物】だらけになってきており、世界を根本的に変える時期に来ているのかもしれません。
...2008/11/10(Mon) 10:46:02...
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●非正社員率３８％の日本と米国並み失業率
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日本の雇用形態が徐々に変化してきており、いまや非正規社員（非正社員）率が３８％にも達しており、現在の不況を考えれば早晩５０％を超えるのは必至だといえます。
日本人は今まで雇用面では甘やかされてきており、世界とはかなりかけ離れた雇用形態（終身雇用）となっていたものが、小泉・竹中改革で世界標準になってきているのです。
この世界標準とはすなわち「雇用の流動化」です。
「朝出勤したら首になっていた」ということは米国では当たり前ですが、日本では正社員は法律でもがっちり守られており、解雇などよほどのことがない限りできるものではないのですが、これが日本人労働者の緊張感をなくし、生産性が低い一因とも言われており、企業としては、そのような労働生産性の低い正社員を雇用するより、いつでも解雇できる＜非正社員＞に頼るようになってきているのです。
海外の社員はいつ解雇されるかわからないために、それは必死で働いている者が多く、このため生産性が高いと言われているのですが、日本人は終身雇用制ですから、最悪の場合でも窓際族になれば仕事はないものの定年まで給料はもらえるとなっており、これでは企業からすればたまったものではありません。
結果、企業は定年になった社員の後釜を非正社員で徐々に埋めるという形態になり、今の【非正社員】率３８％があるのですが、この【非正社員】は大企業にとり景気が良い時には大量採用しますがいったん景気が落ち込み始めますと一気に解雇する仕組みとなっており、今、この【非正規社員】が続々と解雇されており失業してきています。
【トヨタ】は派遣労働者数を６０００人削減する（９０００人から３０００人へ）と言われており、他の自動車メーカー・部品メーカーを合わせれば派遣労働者は自動車業界だけで２万人近く減少するかもしれず、全産業を入れれば空前の規模に膨れ上がることもあり得ます。
また、不動産・建設業界も倒産が急増してきており、派遣・日雇い労働者がいったい何人仕事を失うか想像すらできない状態になってきており、残った正社員にものすごいしわ寄せがいくことになります。
日本でも失業率６％、１０％、非正規社員５０％以上が当たり前になる社会もすぐそこに来ていると言え、今正社員でいる者もいつ解雇される（企業が突然倒産するリスクもあります）かわからない状況にあるということを肝に銘じて仕事をするべきだと言えます。
今までの甘い考えでは仕事を失い、一生まともな仕事に就けない事態に陥るリスクが高まってきているといえます
