かつて１９２９年ニューヨーク株式市場の暴落から金融危機とデフレが世界をおそい，１９３３年に民主党のフランクリン＝ルーズヴェルトが大統領に就任し，ニューディール政策（近代経済学を確立したケインズの有効需要の経済理論にもとづく）を実施したが，それは一時的に景気回復をもたらしたにすぎず，１９３６年から再び景気悪化におちいった。このアメリカの大不況を救ったのはヒットラーがおこした第二次世界大戦（１９３９〜４５年）と，日本との太平洋戦争（１９４１〜４５年）で軍需産業が国内で大幅に拡大したことが，皮肉にも米国の大不況を終わらせ，景気回復につながった。米国の経済再建のためには軍需産業の振興が欠かせないことを米国民は歴史体験で知っている。巷（ちまた）に失業者があふれ，多くの銀行が倒産し，社会不安がつのる事態にいたれば，アメリカは本気で戦争をおこすかもしれない。アメリカの軍需産業は巨大であり，人権派弁護士出身のオバマといえどもこれを敵視することはできないだろう。


はたしてオバマ新大統領は軍産複合体をどのように扱うのか，これとの折り合いがうまくいかないと政治生命もあやうくなるかもしれない。この未曾有の金融危機と経済大不況は２〜３年ぐらいで回復するレベルではないだろう。米国経済の凋落は日本の凋落にもつながることに留意したい。今回の危機は第２次世界恐慌という最悪の大不況に発展する可能性さえある。

以下の国際ニュース・メールでも言及されているが，オバマ新大統領が軍産複合体をないがしろにしたら，彼の政治生命もあやうくなるのではないか。彼の正義感はかつてのケネディ大統領を想起させるが，はたしてどういう舵取りをおこなうのか，試練のアメリカ経済と国際経済はこの先どうなるのか，はたして「アメリカ再生のシナリオ」の決定打はあるのだろうか。たしかなことは景気悪化で世界中で多くの人々が生活上の窮乏に苦しむことになるだろうし，「紛争や戦争」が再燃する激動の時代に再び入っていく予感がする。


以下，国際ニュースから

▲　　▲　　▲　　▲　　▲　　▲

　１１月４日の米大統領選挙は、民主党オバマ候補の勝ちとなった。米国史上初の黒人大統領、またケネディ以来約５０年ぶりに北部の都会のリベラル派が大統領になったことで、来年１月２０日から始まるオバマ政権は、現ブッシュ政権が掲げた「敵対してくる国は先制攻撃する」といった単独覇権主義を捨て、リベラルな国際協調主義に戻ると、世界から期待されている。

　しかし、すでにその期待を裏切る兆候が見えている。オバマ新大統領は、現政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させる公算が高いと指摘されているが、そのゲイツは１０月２８日、カーネギー国際平和基金での講演で、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの脅威に対抗するため、米軍の核兵器を近代化せねばならず、１９９２年以来停止していた核実験の再開が必要だと述べた。

　またゲイツは、米軍が対処せねばならない敵対勢力として、大量破壊兵器の使用や開発を目論むテロ組織を支援する国々や非政府組織、個人が含まれるとも述べた。これはブッシュ政権が９１１事件後に掲げた単独覇権主義と同じものだ。ブッシュ以前の米国は、冷戦期に、米国とその同盟国を武力攻撃しようとする国に対して反撃を加える戦略を採っていた。だが、ブッシュ政権は、単に米国を攻撃しようとする国家だけでなく、大量破壊兵器の開発を構想（夢想）するだけの組織とその支援者に対しても、その組織が「テロリスト」であると米国が認定すれば、先制攻撃を加えるという、好戦性の大幅な拡大を行った。

　そしてゲイツは、現政権が終わり、次政権で留任するかもしれないというタイミングで、ブッシュ政権の拡大された好戦戦略が今後も維持されることを表明した。ゲイツが表明したのと似た軍事戦略を、大統領安全保障顧問のスティーブン・ハドレイも以前に語っていたと報じられている。

　まだゲイツが留任すると決まったわけではなく、本人は辞めたがっているとの説もあるが、戦争の継続性を考えて、次政権の最初の１年程度、ゲイツが留任する可能性も指摘されている。ゲイツが留任するのなら、オバマ政権は、ブッシュ政権の単独覇権主義に近い戦略を受け継ぐ可能性が高い。ブッシュ政権では「核兵器による先制攻撃」がよく言及されたが、ゲイツの「核兵器の開発再開」の主張と合わせると、米国は今後も「核の先制攻撃」を選択肢として持ち続けることが予測される。米国の物騒な態度は、政権が代わっても続きそうな感じである。

　ドイツのフィッシャー元外相はすでに今年２月「欧州は、米国が次の政権になったら、ブッシュの失敗した戦略から脱却すると期待しているが、誰が次期大統領になろうと、米国が以前のような国際協調路線に戻る可能性は低い。米国は、欧州の対米従属的な態度を嫌い、欧州は米に頼らず国際社会に対する責務をもっと果たせと言い続けるだろう」と述べている。国際協調主義は欧州（や日本など）を甘やかすだけなので、米は単独覇権主義をとり続ける、という分析である。


▼日独を核の傘から出す？

　先日のゲイツ国防長官の演説では、日本をめぐっても物騒な感じがあった。ゲイツは、米国の「核の傘」にいる２０カ国以上の国々に、米国の核兵器は古いので独自の核兵器を開発したいと思わせないようにするためにも、米国が核兵器の近代化を進めねばならないと述べたが、ゲイツが列挙した「核兵器を開発させたくない同盟国」の中には、韓国、台湾、ブラジルなどは入っていたものの、日本とドイツは入っていなかった。（関連記事）

　ゲイツは日独の名前を挙げなかった理由について何も語っていないが、意図的に日独を外したのだとすれば、その理由はおそらく、日独はもはや大国だし、第二次大戦で敵国だった状態が終わって６０年以上も経っているのだから、もう米国の核の傘の下から出て、独自の核兵器を持っても良い、その代わり日独に駐留している米軍は、軍事費節約のために引き揚げる、という将来展望と関係している。

　ゲイツ演説と前後して、米共和党系のシンクタンクであるランド研究所が「米経済を不況から立て直すには、どこかの大国と戦争に入るしかない」と主張する提案書を、国防総省に提出したと、中国のマスコミで報じられた。中国側では、中国かロシア、もしくは下手をすると日本が、米国の敵として仕立てられるかもしれないと分析している。日本を米の核の傘から追い出し、日本が核開発を始めたら、脅威だと騒いで戦争を仕掛けるという話かもしれない。

　この日本をめぐる話は現実性に欠けるとしても、少なくとも米国とロシアは、今後も敵対的な関係が続きそうだ。最近は米国だけでなく、ロシアも核実験の再開を希望している。米露の対立が再燃し、米政府が新兵器の開発に力を入れざるを得なくなり、軍事費が増加傾向を維持するのは、米政界で影響力を持っている軍産複合体が望む戦略だ。オバマも、選挙で勝つためには、米マスコミをも動かしている軍産複合体の要望を聞かざるを得なかったのだろう。



▼ブッシュが仕掛けた大黒柱の時限爆弾

　オバマは１１月４日の選挙でさわやかに快勝した。多くの米国民が、これでブッシュ政権による無茶苦茶から脱却し、新たな時代が来ると期待している。しかし私が見るところ、ブッシュ政権はすでに、金融財政・軍事・外交といった米国の覇権を支える何本もの大黒柱に「時限爆弾」的な破壊のシステムをセットし終わっている。これらの爆弾は、オバマ政権になってから爆発する。

　９月のリーマンブラザーズの破綻など、すでに大黒柱の崩壊は始まっている。ブッシュ政権は残る２カ月の任期で、さらに不可逆的な自滅策を画策するかもしれない。たとえば現政権は、任期末が迫る中、環境保護や消費者保護の法律や規制をどんどん緩和している。規制緩和のやりすぎが経済崩壊につながるのは、昨年来の金融危機で経験したとおりだ。オバマが大統領に就任した後、経済・軍事・外交という各方面で、大黒柱の崩壊が加速し、米国の覇権崩壊が進み「黒人が大統領になったからダメなんだ」と、共和党系が強い米マスコミが声高に批判する展開になるのではないかと私は懸念している。

　経済面では、１０月以来、米国及び世界の景気は急速に悪化している。金融危機によって世界的な金回りが悪化した影響で、自動車や鉄鋼が世界的に急に売れなくなり、国際船舶運輸の積み荷も激減した。世界経済は、突然死的な不況に突入している。金融危機・不況・相場下落という悪循環が、来年にかけて再燃しそうだ。景気対策に必要な公金は急増しており、財政赤字の急増も止められない。

　軍事的には、イラクでの反米感情の高まりによって、来年以降の米軍駐留が困難になっている。オバマは、イラクを抜け出してアフガニスタンに注力する構えだが、これは成功しない。アフガン国民の多くは強い反欧米で、ＮＡＴＯは来年のアフガン選挙を延期したいと思っている。選挙をすると、親欧米の候補が惨敗し、タリバン系が勝ってしまうからだ。



▼多極化とオバマ

　オバマは１１月４日の勝利演説で「米国は蘇生する」と宣言したが、現実は逆で、次政権下で米国がさらに弱体化していくことは止めがたい。米国が弱体化していく中で、世界の安定を維持しようとするなら、オバマは中国やロシアなどの新興諸国（ＢＲＩＣやイスラム諸国）と協調関係を強め、国際社会における新興諸国の発言力増大の要望をかなえてやり、覇権多極化を容認する代わりに、世界の安定維持のために新興諸国の協力を得るしかない。

　１１月１５日のＧ２０会議（ブレトンウッズ２）は、覇権多極化による世界安定化の流れの始まりとなりうる。ＣＦＲ（米外交戦略決定の奥の院的な組織）の幹部は、ウォーリストリート・ジャーナルに「ブレトンウッズ２を成功させるには、中国に対し、ＩＭＦなど国際社会での発言権を増大させてやる代わりに、人民元を切り上げさせる必要がある。（米国が１９４４年のブレトンウッズ会議で英国から覇権を移譲されたように）今回の第２会議では、米国が世界で果たしていた役割（覇権）を中国に委譲できるかどうか、中国にその気（覇権国になる気）があるかどうかが重要だ」と書いている。

　またＥＵは、ブレトンウッズ２会議に向けて「Ｇ８を改革して、新興諸国を入れた新組織に改変すべきだ」とする主張をまとめた。世界銀行のゼーリック総裁は、Ｇ８を拡大してＧ２０にすると国の数が多すぎるので、Ｇ１４（Ｇ７＋ＢＲＩＣ＋サウジアラビア、南アフリカ、メキシコ）にするのが良いと言っている。国際社会では、英米が覇権を持つＧ７の欧米中心体制を壊し、新興諸国の発言力増大を容認する多極化の方向性が、明らかに模索されている。

　米国が弱体化し、覇権を新興諸国に分散していく中で、オバマが米国の蘇生を求めるなら、新興諸国との関係を良くしておき、いずれ覇権が米国に再び戻ってくるように仕向ける必要がある。だが、米政界で影響力が強い軍産複合体は、中国やロシア、イランなどを敵視して核兵器を開発する方向性を、次政権にとらせようとしている。この動きは、米国の蘇生を難しくする。

　ロシアやイランなどは、米国から敵視され、怒りを扇動されて、米国抜きの世界体制を作ろうとしている。これが成功すると、世界は安定するものの、米国の影響力は大きく失われる。米国の民主党政権は、クリントンもカーターもケネディも、軍産複合体に邪魔されたり殺されたりしたが、オバマも例外ではないだろう。

　覇権の弱体化傾向が強まっている今の米国が、世界の他の大国に対して望んでいることは、世界を安定させるという、覇権国の任務の一部を肩代わりしてほしいということである。ロシアは、肩代わりする意志を何度も表明している。中国はまだ迷っているが、今後の展開の中で、覇権の引き受ける方向に動く可能性が高くなっている。前出のフィッシャー独元外相は「欧州はまだ米の覇権に依存している」と書いたが、それは今年２月のことだ。最近の１カ月ほどの、仏サルコジ大統領ら独仏伊の高官の言動を見ると、ＥＵは多極化された覇権の一部を担うつもりになっている。

カルメンチャキ ｜MAIL

My追加