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| 2008年10月11日(土) | 金融恐慌寸前の世界経済 （１） |
金融恐慌寸前の世界経済
２００８／１０／１１
百年に一度ともいわれる金融危機が世界経済を恐怖におとしいれいる。
いまや，資金目減りを防ぐための生活防衛が緊急の課題となっている。
下記は某掲示板からのコピペ。いま，米国発の金融危機が世界経済に
大混乱をひきおこしている緊急事態を報告している。
米国発の金融恐慌が具現化することを筆者は今年の１月から
何度も警告している。
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845 投稿日： 2008/10/01(水) 13:37:20
（過去最大の下落となった米国住宅指数）
７月の米住宅価格指数（【Ｓ＆Ｐシラー住宅価格指数】）は主要１０都市で１９ヶ月連続下落し、１７．５％もの下落となり過去最大の下げ率となっており、主要２０都市の下げ幅も１６．３％と過去最大になっています。
都市別では下落率が最も大きかったのは＜ラスベガス＞で一年前に比べ２９．９％ゲ下落となり、次いで＜フェニックス＞が２９．３％、＜マイアミ＞が２８．２％の下落となり、３０％近い下落となっているのです。
これだけの下落でも底は見えず、更に下げ率が拡大していっています。
住宅価格の下落がとまりませんと、いかなる金融・経済対策は意味がなく、今後も
金融市場は住宅価格下落という爆弾を抱えながら前に進んでいくことになります。
848 投稿日： 2008/10/02(木) 06:16:30
（後がなくなってきた邦銀）
【株式含み益】に頼っている邦銀の経営に赤信号が灯っています。
大手６行の９月末の【株式含み益】が現下の株安で＜２．８兆円＞にまで減少しており、更には【債券部門】では含み損が５，０００億円に拡大してきているからです。
更に【不動産】も急激な下落に見舞われており、邦銀の自己資本かさ上げ部分が事実上消滅している可能性があるのです。
中小金融機関の中には、膨大な資金を【不動産リート】に投入していた事例も多く、
今、半値以下に叩き売られています【リート】も多く、最悪の場合、赤字決算に陥る金融機関も出てくるはずです。
今、金融機関を取り巻く環境は日々悪化しており、貸し出し債権の急激な劣化もあり、大手銀行とて赤字決算に陥ることもありえるのです。
849 投稿日： 2008/10/02(木) 06:21:34
（どこに消えたお金）
世界最大の通信会社である【ＡＴ＆Ｔ】の会長は驚くべきコメントを出しています。
『コマーシャルペーパーの買い手がいなくて資金調達できない状況に陥っている』
世界最大の通信会社が資金難に陥っているのです。
今、米国でも欧州でも≪米ドル≫が消えてしまっており、巨大通信会社であれ、銀行であれ、資金が借りれなくなってしまいクレジットクランチ状態に陥ってしまっているのです。
一体どこにお金が消えてしまったのでしょうか？
ヒントは昨日付けの日経新聞一面に掲載されました数字です。
２，０００兆円
世界の株式市場の急落で消えてなくなってしまった金額です。
これだけのお金が株式市場からが消えてしまったのです。
更に【不動産】の値下がりも半端な金額ではなく、世界中で数千兆円規模に上るはずであり、株式・不動産・商品市場を併せれば世界中で消えてしまったお金は総額で１京というとてつもない金額に上るかも知れず、これだけのお金が消えてしまえば、それはお金が詰まるのも理解できます。
今後、世界中で資金調達難で倒産に陥る大企業・金融機関が続出するはずであり、今、金融市場は大荒れになるはずです。
今はＦＲＢ、ＥＣＢ等の資金投入で助かっている企業・金融機関が多いですが、それも永遠に続くはずがなく、いずれは救済不可能になります。
その時、世界は大恐慌に突入することになります。
850 投稿日： 2008/10/02(木) 06:23:52
（徳政令が発せられる日：米国）
今、世界の金融市場で指摘されていることがあります。
【徳政令】、即ち、借金踏み倒しです。
米国政府が国債等の連邦債務を帳消しにするリスクが高まってきており、この『保険料』が異常な高騰を見せているのです。
１０億円をヘッジしようとする場合、今年１月には＄７．５００払えば破綻リスクはヘッジできたのですが、今やこれが＄３１，３００にまで急騰しているのです。
異常な高騰と言えますが、それだけ市場が米国政府を信用しなくなってきている証拠であり、この先、市場が暴走することもありえ、今や金融市場は異常な緊張に包まれています。
【徳政令】は、究極の米国一人勝ち政策になりますが、ブッシュ大統領がいつこれを発表するのか。
全ての準備が今整いつつあり、後はタイミングだけということになっているのかも知れません。
851 投稿日： 2008/10/02(木) 09:29:51
（大荒れになった為替市場）
為替市場が大荒れになっており、全く方向感をなくしており、ＦＸ取引を手がけている個人の中には一瞬にして保証金をなくした事例も多いと言われています。
ユーロ １４７．５７円
ポンド １８５．９５円
豪ドル ８２．９６円
ＮＺドル ７０．７６円
【ユーロ】は一時は１７０円近かったものが今や１５０円を下回り、更には１４５円をも割り込む動きとなっているのです。
この間の動きは最近は１５０円を中心にした動きを繰り返していましたが、ここにきまして一気に売り込まれてきており、ヨーロッパ金融市場の麻痺が相場に影響していいるのは明らかですが、このヨーロッパ金融市場の麻痺は日々拡大していっており、資金難に陥る金融機関が相次いでいます。
昨日はイタリア（ミラノ証券取引所）でイタリア最大の金融機関である【ウニクレディット】株が暴落し、取引停止に追い込まれていますが、同時に株価が暴落しましたイタリア第２位の金融機関である【インティーザ・サンパオロ】も取引停止に追い込まれています。
フランスでも金融破たんの噂が駆け巡っており、今やヨーロッパは金融危機一色の状況になりつつあるのです。
今後、【ユーロ】・【ポンド】の動きには警戒が必要ですが、何度も指摘しておりますが、膨大な資金流出に見舞われています【韓国】ウオンの下落が止まらず、このままいけば【韓国】は金融崩壊に直面することになります。
すでに外貨準備高と一年以内に返済義務があります短期負債額がほぼ一致していると見られており、これ以上為替介入を続けていけば、【韓国】はドル不足に見舞われることになり、一気に破綻への道を転げ落ちます。
金融市場は一旦弱くなった通貨を徹底的に叩きますが、【韓国ウオン】はその標的には格好の規模であり、近々に【韓国】は重大な局面に直面するかも知れません。
今や世界中で金融混乱が起こってきておりますが、日本は今は対岸の火事と平然と見ていますが、気がつけば足元が炎上していたとなるのは必至であり、備えが殆どされていない日本は最後には市場の標的にあい、徹底的に攻められることになります。
852 投稿日： 2008/10/03(金) 08:19:53
（大荒れになってきた為替・商品市況）
世界市場からリスクマネーが急速に減少しており、【為替・商品市場】から急速に資金が消えており、取引清算のために持ちだか解消が行われているためもあり、価格が急落・急変しているものが多くなってきています。
＜為替＞ 日本時間午前１時１５分時点
ユーロ １４４．８４円（１４５円割れ）
英国ポンド １８４．６５円（１８５円割れ）
豪ドル ８１．０８円（８０円台割れ目前）
ＮＺドル ６９．４５円（７０円台割れ）
ユーロ・ドル １．３７４３（１．４０台割れ）
＜商品市場＞
金 −＄４４．５０ （５％安）
原油 −＄ ４．０３ （４％安）
まさに大荒れという状況に陥ってきており、為替では【ユーロ】の凋落が目立ってきており、近々に１４０円割れから１３０円割れまで一気に進むかも知れません。
日本人が＜グロソブ＞等を通じて大量に保有する【ユーロ】ですが、今や最悪の通貨になりつつあり金融危機が深刻化するたびにその価値を落としていくことになります。
１０月４日に、サルコジフランス大統領の呼びかけで欧州首脳会議が開催されることになったようですが、【ユーロ】は今や崩壊の危機に瀕していることが話されることになるはずで、【米国】の一人勝ち政策が発動された場合の【ユーロ】解体の話も行われるかも知れません。
為替・商品のメルトダウンが徐々に進みはじめていますが、本当の崩壊はこれから襲ってきます。
改めて身構えておいた方がよいと思います。
853 投稿日： 2008/10/03(金) 08:22:51
（救われない保険会社？）
ＮＹ株式市場で今回の救済プランで救済されないのは＜保険会社＞との噂が駆け巡り、以下の保険会社（持ち株会社）株が急落しています。
ハートフォード ＄２５．９１ （−３２，０１％）
メットライフ ＄４０．９６ （−１４．９３％）
アクサ ＄３０．２０ （−１１．９０％）
生保業界では【ＡＩＧ】がすでに市場の攻撃にあっており、株価が暴落して政府の救済策が発動されていますが、いまだに破綻の噂がくすぶっており、株価の反発は限定的となっています。
ＡＩＧ ＄４（最安値 ＄１．２５）
＜ＡＡＡ＞という格付けを得ていた会社とは思えない株価に成り下がっていますが、
政府の救済策で何とか生きながらえているいう株価になっていますが、とても生保とは思えない株価となっています。
今後上記３社の株価が【ＡＩＧ】株のように一ドル台に暴落した際に、果たして【ＡＩＧ】のように政府により資金の面倒を見てもらえ、救済して貰えるのかどうか。
それともリーマンのように破綻となるのか。
市場の疑心暗鬼は高まってきており、今、金融市場には緊張が高まっています。
それにしましても、ＮＹダウは３４８ドル余り急落しておりましたが、値下がり率は３．２２％にとどまっており、Ｓ＆Ｐ指数（−４．０３％）に比べ値下がり率が少なくなっています。＊ナスダックは−４．４８％。
ＮＹダウの本当の値下がりは＜４％＞を超える急落をしていた相場であり、終値も１０，４８２とあと５００ドル値下がりすれば一万ドルの大台を割ります。
今晩の【ＮＹ市場】が正念場になりますが、最悪の場合１，０００ドル以上暴落することもありえる市場環境になっており世界中の金融関係者は眠れぬ夜となるはずです。
854 投稿日： 2008/10/04(土) 12:25:56
（急落したNY株と今後）
『知ってしまえば終わり』
今回の議会での＜救済プラン＞の可決で株式市場は見事にジンクス通りの動きをしたことになります。
『売り』です。
【ＮＹダウ】は下院での可決前は１５０ドル以上上げていましたが、その後急落し、結果、ほぼ安値引けの１５７ドル安の１０，３２５ドルで引け、１万ドル大台割れまであと３２５ドルとなっています。
【Ｓ＆Ｐ指数】も１５ポイントマイナスの＜１０９９ポイント＞と１，１００ポイントを割り込んでおり、いよいよ底抜けが近くなってきていると言えるのです。
今回の下院での再議決で、これ以上の良いニュースがあるでしょうか？
来週以降、市場は良い知らせを求めて漂流するでしょうが、何もないことが分かり、株価は下落を続け、何度も指摘しますが、最後の段階で１０００ドル以上の暴落を記録して、市場が閉鎖に追い込まれることになります。
そこで、全てが終わることになるのです。
856 投稿日： 2008/10/05(日) 00:13:57
CDSとは何か？
米国の金融崩壊が止まらない。９月２５日には、総資産３２億ドルの貯蓄信用組合ワシントン・ミューチュアル（ＷａＭｕ）が倒れ、米国史上最大の銀行破綻となった。
次々と起きる金融機関の破綻の陰には、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）という金融商品の存在がある。
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）とは、債務者Ａでも債権者Ｂでもない第三者Ｄが、Ａの債務を保証する代わりに保険料（プレミアム）を受け取る、という契約商品。
いわゆる連帯保証契約に似ているが、ＣＤＳの特徴は、この契約商品を自由に発行し、市場で第三者Ｅに売ることもできる、という点。
その結果、ＣＤＳの売り手も買い手も、対象となる債権に関わるＡともＢとも無関係となることも多い（この場合、Ａの債務が不履行になった時に保証金額をＤから受け取るのは、ＡでもＢでもなくＥである）。
要するに、ＣＤＳとは「ある企業や個人の債務が不履行になるかならないか」を、
無関係の第三者同志が賭けあうギャンブルだ。
ＣＤＳ市場は１９９５年頃に誕生した。初めは相互保証によるリスク分散を目的とした銀行間契約が主で、市場規模も小さかった。しかし、そこに保険会社とヘッジファンドが目をつけ、住宅ローンなどの小口契約に適用した。保証がつけば怪しい債権にも高い格付けができる。これがサブプライム層への融資を加速させ、同時にＣＤＳ市場も急激に拡大した。
その結果、ＣＤＳ市場は、２００７年末には想定元本で６２兆ドル（６６００兆円）までに膨れ上がった。その約６割はヘッジファンドが抱えるという。
ＡＩＧはＣＤＳを想定元本で４４１０億ドル（約４６兆円）販売したとされる。今年上半期で既に約１．５兆円のＣＤＳ関連損失を計上していたが、リーマンの破綻で一気にその損失リスクが高まり、経営危機に陥った。
４６兆円という数字は６千兆円規模の想定元本総額に比べれば小さい感じもするが、ＣＤＳは各企業が相互に債務を保証しあっているので、１社が支え切れなくなるとドミノ倒しで破綻が起き、どこまで及ぶか分からない。この事態を怖れたＦＲＢが異例の緊急融資に踏み切ったのは、ＡＩＧがその要の位置にいたからだ。
米国有数の投資家ウォーレン・バフェットは、このように極めて危険な構造を持ったＣＤＳを、「時限爆弾」「金融大量破壊兵器」と呼んだ。
米政府が可決された７０００億ドル（約７５兆円）の不良債権買い取りの対象に、このＣＤＳは含まれていない。
しかし、考えてみれば当然かも知れない。ＣＤＳは複雑怪奇に連鎖しているので、あるＣＤＳを「不良債権」と特定することで、別のＣＤＳが次々と不良債権化しかねない。ＣＤＳの元本保証の残高は、今年６月段階で初めて５４兆ドル（５７００兆円）まで縮小したが、まだまだ誰も手を出せるレベルにはない
アメリカの08年度予算総額は前年度比4.2％増の２兆９０２０億ドル(米国家予算=約３兆ドル)に対し
現在 崩壊が囁かれるCDS市場(想定元本)の規模は、2007年末の62.2兆ドルから減ったとはいえ
2008年6月末で５４兆ドルである。
857 投稿日： 2008/10/05(日) 10:20:24
（吹き飛んだヨーロッパ救済策）
フランス・イギリス・ドイツ・イタリアのトップとＥＣＢ総裁が一堂に会し、今起こっています金融危機につき対策を協議し、事前情報では２，２兆円（１２０億ポンド）の基金を作り、中小企業向け金融に使おうと決まっていたようですが、土壇場でまとまらず、今回の首脳会談は事実上失敗したと言えます。
ヨーロッパのリーダーが集まって何一つ決められなかったことは非常に重く、下落をしています【ユーロ】、【ポンド】の下落は週明け加速していくことは必至だと言えます。
アメリカの＜救済策＞も実行性に疑問がつけられており、このブルグでも問題点を指摘しておりますが、＜改定救済策＞の改定部分には首をかしげたくような内容も含まれています。
その典型は、預金保護の限度額の引き上げです。
国民の預金を守るとして現行の１０万ドルから２５万ドルへ引き上げるというものですが、そもそも預金を守る保険機構（ＦＤＩＣ）に十分な財源が残っておらず、しかも、大多数の国民は２５万ドルも預金をもっていません。
結果、国民とためとしているだけの絵にかいたモチなのです。
今週以降世界経済は大混乱に陥るかもしれません。
858 投稿日： 2008/10/06(月) 14:29:12
（メルトダウンが始まった株式・為替市場）
日本の株式市場がメルトダウンを始めました。
今日の日経平均は午後１時５０分時点でマイナス５４０円、東証株価指数で５４ポイントのマイナスとなっており、東証株価指数は１，０００ポイントの大台を割り込んでいます。
また、為替も大荒れになっており、＜０％金利：円キャリートレード＞で海外に流れていました円資金が一斉に海外から日本に戻ってきており、一気に円高になっており、中でも【ユーロ】は暴落状態になりつつあります。
ドル １０２．９７円
ユーロ １４０．２５円
ポンド １８０．９２円
豪ドル ７７．０４円
ＮＺドル ６６．７４円
【ユーロ】は１４０円割れも時間の問題で１３０円台割れまで一気に進むかも知れません。
今、金融市場が＜静かな崩落＞から＜大規模な崩落＞へ移りつつあり、このままいけば早ければ今週末に＜金融恐慌＞に突入するかもしれません。
今晩のヨーロッパ市場・ＮＹ市場は大荒れになるでしょうが、すでにＨ株指数は５％もの急落を演じており、ＮＹダウの１万ドル割れは避けられないはずです。
そしてこの１万ドル割れが金融恐慌への＜合図＞になります。
