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| 2008年08月14日(木) | 不動産不況の進行と景気後退の明確化． |
不動産不況の進行と景気後退の明確化．ＧＤＰ年２．４％減
２００８／０８／１４
北京オリンピックで日本中が沸いているなか，気になる経済ニュースが飛び込んできた。
土地やマンションなどの不動産関連会社の倒産が増加しているらしい。これは危険なシグナルなので，注意を要する。アメリカの不動産不況が日本にも波及しているのだ。
日本の不景気は来年からいよいよ深刻化していくのではないか。物価高騰のなか，個人消費の冷え込みも予想される。
以下は，そうした兆候を示す最新のニュース。
４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％減（年率換算２．４％減）と、１年ぶりのマイナス成長に陥った。景気拡大の両輪だった輸出と設備投資にブレーキがかかり、「最後のとりで」の個人消費にも暗雲が漂う。
■設備投資に二の足
内閣府が１３日発表した実質ＧＤＰ速報によると、４〜６月期の個人消費は７期ぶりに前期より減少した。０２年２月から続いた戦後最長の景気拡大の間、個人消費は堅実に下支え役を担った。だが、食料品やガソリンの相次ぐ値上げは家計が耐えられる限度を超えつつあり、消費の冷え込みが鮮明になってきた。
「生命保険を見直し、月々の負担額を抑えたい」「住宅ローンを借り換えたい」
ファイナンシャルプランナーの小湊隆成さんは、お盆休みを返上して顧客の相談対応に駆け回る。資産増を期待した「財テク」の相談はめっきり減り、「目先の家計のムダを削りたいという相談が月を追うごとに増えている」。
原油・原材料価格の高騰が企業収益を圧迫し、賃金アップも期待薄だ。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「個人消費は、賃金と物価上昇の両面から打撃を受けている」と指摘する。
消費者の財布のひもを緩めようと、企業側も懸命だ。
「ナイスプライス」（高島屋）、「イエス！グッドプライス」（東武百貨店）。百貨店各社は今夏、従来の商品より２〜３割安い衣料品をこんな名称で売り始めた。大手スーパーが開発を競う割安な自主企画商品（ＰＢ）は、定価販売が基本のコンビニエンスストアにも広がりつつある。
一方、好景気の立役者だった輸出は、４〜６月期は１３期ぶりのマイナスに。戦後最長の拡大局面で実質成長率の６割超を稼ぎ出した牽引（けんいん）車の失速は、輸出とともに景気をリードした設備投資の足を引っ張り始めた。
ヤマハ発動機は今年の設備投資額を当初予定の１０２３億円から９１２億円に１割減らす。日本から輸出している二輪車の需要が４月以降、スペインやイタリアで急減速したため、静岡県内の二輪車工場の設備更新を一部中止する。梶川隆社長は「世界的な景気減速で、非常に厳しい状況が続く」と嘆く。
パソコンなどに内蔵されるハードディスクドライブ用の記録ディスク大手の昭和電工は、年内に月産能力を２２００万枚から２４００万枚に増強する計画を凍結。クリスマス商戦に向けたディスクの出荷が期待ほど伸びていないためという。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産する東芝の四日市工場に共同出資する米大手のサンディスクは７月、業績悪化のため投資見直しを表明。東芝は１０年度までに四日市を含めた半導体工場の増新設に１兆円超を投じる予定だが、「（サンディスクの肩代わりとして）東芝分の投資を増やすのか、生産能力を減らすのか、稼働を遅らせるか、これからの検討課題」（村岡富美雄専務）という。
■早期回復、困難の見方
政府は８月の月例経済報告で、景気が後退局面に入ったことを事実上認めた。４〜６月期の実質成長率のマイナス幅は、景気後退期の０１年７〜９月期以来の大きさ。昨年秋ごろとされる後退局面入りを裏付ける数字と言える。
民間エコノミストの間では「景気が大きく底割れする可能性は低いが、短期間で持ち直すことも期待しにくい」（野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長）との見方が多い。それでも、来年中には回復軌道に戻るという観測が目立つ。資源価格の高騰が落ち着き、世界最大の市場である米国経済が復調すれば輸出も勢いを取り戻す、という筋書きだ。
だが、日本総研の松村秀樹主任研究員は「米国の景気は、（消費テコ入れを狙った）大型減税の効果が今秋に切れた後は弱含むだろう。米国経済への不安がドル安を招き、ドル建てで取引される原油価格の上昇も続く」と分析。日本経済は少なくとも１０年春ごろまで回復に転じることはない、と予測する。
● 不動産のアーバンコーポ、再生法申請 負債２５００億円
2008年8月13日17時21分
全国で不動産開発やマンション分譲を手がけるアーバンコーポレイション（東証１部、広島市）は１３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は２５５８億円で今年最大規模。０８年３月期まで９期連続で過去最高益を更新していたが、不動産市況が急激に悪化、資金繰りに行き詰まった。
東京証券取引所は同社株式を１４日から整理銘柄に割り当て、９月１４日付で上場廃止にすることを決めた。民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、上場企業で負債総額１千億円以上の倒産は、０３年１０月に民事再生法の適用を申請した中堅ゼネコン、森本組（大証１部）以来。
アーバンコーポは、東京や大阪など都心部で開発した土地や建物を国内外の投資ファンドに売却する不動産流動化事業を展開。だが、サブプライム問題の影響で投資ファンドにマネーが集まらなくなって物件が売れず、国内金融機関も融資に慎重になった。首都圏などの分譲マンションの販売不振も顕著となり、建築資材の高騰が追い打ちをかけた。
アーバンコーポは東京や大阪などで開発中のプロジェクトが約１００件あるが、今後の事業の見通しについてはまったく未定という。
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アーバンコーポレイション 分譲マンションの企画・販売を目的に９０年、広島市で設立。０２年３月に東京証券取引所１部に上場した。「アーバンテラス神宮前」（東京都渋谷区）、「ラ・ポルト心斎橋」（大阪市中央区）などの商業施設のほか、「アーバンビュー」などの名称でマンション開発を進めてきた。０８年３月期の連結売上高は前期比３５％増の２４３６億円、連結当期利益は３１１億円。
