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| 2007年04月04日(水) | 慰安婦問題と米国マスコミの対日批判 |
慰安婦問題の背景と米国マスコミの対日批判
以下に，ＳＡＫＡＩ ＴＡＮＡＫＡ氏が慰安婦問題に関する米国の対日批判決議のの背景を客観的に説明しているので記載しておく。
安倍首相が就任して以来，米国マスコミの対日批判が目だっており，米国は議会のみならず政府までもが慰安婦問題に関して謝罪要求決議に同調している点に注意を払いたい。
《 日米同盟を揺るがす慰安婦問題 》
従軍慰安婦問題が大きな騒動になっているが、今回の騒動の最大のポイントは、なぜアメリカの側が、今のタイミングでこの問題を持ち出してきたのかということである。米議会下院では、今年１月末以来、日本政府に対し、従軍慰安婦問題についての明確な公式謝罪を求める決議を行うことを検討しており、すでに下院の外交委員会を通過し、４月に下院本会議で可決される見通しとなっている。安倍首相は４月に訪米する予定で、政権就任から半年目にしてようやく念願の訪米を実現する安倍のために米側が用意しているのは、慰安婦問題という反日の針のむしろという、意地悪な状況になっている。
日本では、下院で対日非難決議の提案を主導した日系のマイク・ホンダ議員が、戦争犯罪問題で日本を非難する市民運動を続けている自分の選挙区の中国系アメリカ人から政治献金を受けていたことから「中国政府が日本を陥れるために在米団体を使ってホンダ議員を動かした」「これは中国の陰謀だ」といった見方が出ている。
しかしアメリカでは、議会だけでなく政府（ブッシュ政権）も、議会と同様の態度をとり、慰安婦に対する強制はなかったと主張する日本側の対応を非難している。３月はじめにいったんはこの問題に対し、従来の日本政府よりも否定的な姿勢に出た安倍首相が、その３週間後、１９９３年の河野談話に沿って謝罪するという、従来どおりの日本政府の姿勢に戻った後の３月２６日に、国務省報道官は「謝罪がなされたことは評価するが、日本政府がこの問題についてさらに責任ある対応と、重大な犯罪であるという認識をとり続けることを求める」と表明している。この姿勢は、ホンダら米議会と大差ない。
（ホンダ議員は日系人だが、中国系が北京や台北の本国政府と連携して米政界に影響を与えようと政治活動をする人がけっこういるのに対し、日系人は東京の政府と結託してアメリカで政治を展開するということをやっていない。戦後の日本政府が外国の日系人に冷淡だからである。そのため、アジア系の票田を狙っているホンダ議員は、日系ではなく中国系の活動家とつながる傾向が強いのだろう。
ホンダは９１１後、差別に苦しむ中東系の住民による差別撤廃運動に協力しており、これも彼の票集め戦略であろう。彼は「日系人として、戦時中に収容所に入れられて苦労したので、９１１後に差別されている中東系の人々の苦労がよく分かる」と述べているが、うまいことを言うものである）
昨年秋の中間選挙で民主党が多数派を奪って今年の会期を迎えた米議会上下院と、共和党のブッシュ政権とは、イラク占領政策や税制、財政などをめぐり、しばしば鋭く対立しており、一枚岩ではない。カーター以来、同盟国の人権問題も非難する傾向がある民主党と、イスラム教徒やロシアなど反米諸国の人権問題のみを攻撃する共和党ブッシュ政権では、日本の戦争責任問題に対する態度が異なっても不思議はない。米議会が日本の従軍慰安婦問題を非難する決議をしても、米政府はそれを軽視して「戦後の日本は良くやっている」と、日本をかばうともできたはずだ。
従来のブッシュ政権は、日本を擁護する姿勢を採ってきた。しかし、今回の議会の決議を機に、米政府は、米議会と同じ姿勢をとっている。今後の展開がどうなるかによるが、アメリカは、戦争責任問題で日本を非難することを控える姿勢から、積極的に非難する姿勢に転換し始めた可能性がある。
●ブッシュ政権は日本を擁護してくれると思ったが・・・
従軍慰安婦の問題は、１９９０年代初めに日本や韓国の市民運動によって問題にされて以来、当時の日本の軍と政府にどの程度の責任があるのかをめぐり、韓国・中国と日本の左派という左派連合と、日本の右派との間で議
論が続いている。
９１１以来、単独覇権主義を掲げて中国やロシアへの敵視を強めるブッシュ政権に合わせるかたちで、日本政府は小泉政権から安倍政権にかけて、右派の姿勢を強めてきた。日本政府は、アメリカ主導の対中国包囲網の一環となることで、米単独覇権体制の世界の中で生き延びていくことを目指した。
だが今回、ブッシュ政権が対日批判の議会決議案に同調したことは、右派の姿勢をとっている安倍政権にとって、大きな危機となっている。これまで日本政府が描いてきた「日米で中朝露に対抗する」という戦略が瓦解し「米中朝韓から一斉に日本が非難される」という悪夢のシナリオになりかねない。
これまで米政府は、日本政府が戦争責任を縮小方向に見直すことについて、ほとんど批判したことがなかった。日本政府が国内のナショナリズムを扇動して、防衛庁を省に昇格したり、憲法９条を改定し、在日米軍の負担を減らすことを、むしろ歓迎していたからだ。
そのため、今年２月に米議会の審議を皮切りに慰安婦問題が騒動になったのに対し、安倍首相は、慰安婦問題についての当時の日本軍や政府の責任は、従来日本政府が「河野談話」などで認定していたより少ないという結論を出す方向で再調査を行うことを、３月初めに自民党内から提案させたりして、米議会決議案と正面から対決する姿勢を見せた。おそらく、米議会が反日決議を出しても、ブッシュ政権は日本を擁護してくれると思ったのだろう。
しかし、日本側にとっては意外なことに、ブッシュ政権は議会の反日姿勢を支持した。このため安倍首相は急いで態度を変え、米議会決議案に対抗する姿勢を見せてから３週間後の３月下旬に、慰安婦問題について改めて謝罪し、河野談話を継承する姿勢を表明した。しかし、アメリカのマスコミは「本気で謝罪していないのではないか」という論調の記事を流し、日本非難はおさまらなかった。
●過激な論調の米決議案
日本軍は、１９３７年に日中戦争が始まった後、多数の兵士を派兵した中国の諸都市に、軍の管轄下で、民間の業者に委託して運営される、軍関係者専用の「慰安所」（売春宿）を設立した。１９４５年の敗戦まで、慰安所は日本が軍事占領した中国、東南アジア、南洋などに広く作られていた。最初に慰安所が作られた上海のケースでは、軍が慰安所の設立を構想し、民間の業者に委託して、日本内地の各県から売春婦を募集したことが、当時の公文書などから確定されている。
兵士は日本人なので、日本人もしくは日本語ができる女性が好まれた。日本軍は業者に、最初は内地の日本人の売春婦を募集したが、中国や東南アジアでの戦線拡大で、戦地の兵士数が急増して売春婦の募集が追いつかず、朝鮮や台湾といった外地でも募集をかけるようになり、中国の地元でも売春婦を探すようになったと考えられる。
米英は、人権重視の姿勢が外交的な力になるという考えから、売春を禁止する立場をとり、米英が主導して１９２０年に設立された国際連盟も、加盟国の条件として売春を禁止することが定められていた（日本政府は、国内の売春を規制して対応したが、中国などの植民地は例外とした）。このような経緯から、米英軍は、軍が慰安所の設立や運営にかかわることはなく、兵士は休みの時に個人的に民間の売春宿に通っていた。これに対して１９３３年に国際連盟を脱退した日本とドイツは、米英主導の価値観だった人権重視の態度を採ることをやめ、売春禁止よりも、兵士の性病罹患を防止することなどの効率性を重視し、国際法の逸脱を軽視して軍が慰安所を設立することにしたのだと考えられる。
日本での従軍慰安婦をめぐる議論の中心は、軍の管轄下の慰安所の運営をめぐり、どれだけの違法行為、人権侵害行為があったのか、ということである。右派の人々は「当時の水準から見てのひどい行為は、例外的にしか発生しなかった」と主張する傾向がある半面、左派の人々は「人身売買、強制連行、誘拐、強姦、賃金上の契約不履行、暴行、監禁、奴隷化、強制堕胎などの犯罪的行為が多発していた」と主張する傾向がある。
こうした状況を踏まえた上で、米議会で審議されている日本非難決議を見ると、その内容は、左派の人々の主張の中でも過激な方のトーンを採用していると感じられる。決議案は、慰安所での日本軍の行為について「ギャング的な強姦、強制堕胎、性的暴行、人身売買など、多数の非人道的な犯罪行為が、２０世紀最大の規模で行われた。前代未聞の残虐さと広範囲を持った犯罪だった」と書いている。
米下院の外交委員会では、２月中旬に慰安婦問題を審議したが、その際に証人として呼ばれた元慰安婦らは、いずれも以前から反日運動を展開してきた活動家として知られている人々だった。
ホンダ議員らは、米議会下院で、一昨年からの前会期にも、ほぼ同じ日本非難決議案を提案し、審議も進めたが、昨年暮れ、最後の段階で、本会議の上程を見送っている。前回の決議案は、日本政府が作った「アジア女性基金」に対して否定的な見解を盛り込んでいるのに対し、今回の決議案は同基金に対して評価する文言に差し替えられている。今回の決議案では１９９３年の河野談話に対する評価も書き加えられているが、これは、前回の提案を見て驚いた日本政府が、米政界に対する説得活動を展開し、アジア女性基金や河野談話といった日本政府の政策を評価する文言を提案に入れてもらったからだ。米下院での決議案の中の、その他の部分のエキセントリックさは、前回も今回も変わって
いない。
●ネオコンに狙い撃ちされた遊就館
最近、アメリカが日本の戦争責任問題を非難する戦略に転換したのではないかと思える根拠は、従軍慰安婦問題だけではない。もう一つ、靖国神社の中にある戦争歴史博物館「遊就館」の問題がある。
遊就館の展示は、第二次大戦（大東亜戦争）を日本の「侵略戦争」とみなす考え方を否定する傾向が強い。遊就館が展示する説明は、日米戦争はアメリカの方が日本を引っかけて開戦させたというトーンで「（不況下の）ルーズベルトに残された道は資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要することだった。（日本の）参戦によって米経済は完全に復興した」といったような記述が多かった。
アメリカの政界やマスコミに強い影響力を持っている強硬思想の「ネオコン」の一人であるマックス・ブートは２００３年末に「日本政府は、戦争責任を感じているというが、遊就館を見れば、それがいかに説得性のない主張であるかが分かる。遊就館は、戦前の日本軍の数々の戦争犯罪行為を、すべて正当化している」と主張する論文（Japan's Memory Lapses）を書いた。
「日本の政治家が靖国神社に参拝することは、ドイツの政治家がナチス幹部の墓に詣でるのと同じ（犯罪行為）だ」「遊就館では、南京大虐殺について批判しないどころか、日本軍の南京攻略によって南京は匪賊が掃討されて住みやすくなったと解説している」とも書いているブートの論文では、ルーズベルトが米経済建て直しのために日本を引っかけて開戦させたという、遊就館の記述も問題にしている。
この論文は、アメリカの言論界でほとんど反響を起こさなかった。だが、それから３年後の２００６年８月、ワシントンポストのコラムニストが再び遊就館の展示を批判する記事（Uneasy Sleep of Japan's Dead）を書き、ブートと同様、ルーズベルトが米経済建て直しのために日本を引っかけて開戦させたという遊就館の記述を非難した。
この記事を見て、安倍首相の顧問役の一人となった元外交官の岡崎久彦氏は、アメリカ側が遊就館の展示を言いがかりとして日本非難を強めようとしているという危機感を持ったらしく、ワシントンポストに記事が出た一週間後の産経新聞に「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」という論文を出した。
この指摘を受け、遊就館は、ルーズベルトが日本を引っかけて開戦させたという記述など、アメリカ側を怒らせそうないくつかの記述を削除改定した。岡崎氏は、日本の学校で使われている歴史教科書の中から反米的な記述を削除する措置も行った。
日本国内では、右派の政治家や論客が「岡崎は何様のつもりか。親米ではなく媚米だ」と非難し、アメリカからも「米政府は、日本が真珠湾を攻撃してくると知りながら、意図的に真珠湾の防備を手薄にしていた」と分析する元軍人からの岡崎批判が発せられている。これらの問題はありつつも、ネオコンらが遊就館を攻撃することは、記述の改定によって止まったかに見えた。
●憲法９条改定を警戒すべきだという提案も
だが、ネオコンは執拗だった。従軍慰安婦問題に関する米議会の審議が進み、日本では安倍政権が慰安婦問題の戦争責任を認める・認めないの揺れが起こり、日米でこの問題が紛糾している最中の３月３０日、ネオコンの一人だった論客のフランシス・フクヤマが「靖国神社の真の問題は、神社自体ではなく、その隣の遊就館にある」「そこには、日本の軍国主義の犠牲者となった人々への言及が全くない」「日本は、戦争に対してけじめをつけていない」と主張する論文（The trouble with Japanese nationalism）を発表し、再び遊就館問題に火をつけた。
フクヤマはこの論文で「アメリカは冷戦末期以来、日本に再軍備を促し、憲法９条の改定を支持した。アメリカには、日米安保条約を拡大して中国包囲網としてのＮＡＴＯ型の軍事同盟に発展させるべきだという戦略家もいる。しかし、日本が（遊就館に代表される）新手のナショナリズムを抱いて９条を改定することは、日本がアジア全体から孤立することになりかねない（中国包囲網にならない）。日本に９条改定を許すべきかどうか、アメリカは慎重に検討した方が良い」と主張している。
アメリカからの非難を避けようと遊就館の展示の一部を改定しても、次は別の展示を標的にして非難が続行される。これは、イラク侵攻前、ネオコンがフセイン政権に対してやったのと同じ手口の攻撃である。ミサイルを破棄せよと言われて破棄すると、今度は開発中の化学兵器があるはずだと言ってくる。フセイン政権は、最後は国防的に丸裸され、侵攻されて潰された。フセインの運命を見た北朝鮮やイランは、アメリカに譲歩することをやめて、敵対姿勢を貫くことにした。
今後、フクヤマの主張が米政界で共有されるかどうかは不明だ。慰安婦問題も遊就館問題も、アメリカでは再び下火になるかもしれない。しかし、慰安婦問題の動きと、遊就館問題が同時に再燃したことから考えて、今後、アメリカは日本を批判しない方針をやめて、いろいろな問題での対日批判を強める可能性がある。
●６カ国協議と足並みをそろえた？
慰安婦問題をめぐる米議会での決議案のこれまでの動きを調べると、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の動きと、あたかも連動しているかのように見えることに気づく。
ホンダ議員らが、下院で慰安婦問題の日本非難決議を提案したのは今年が初めてではない。前期の下院で、２００５年２月にも同様の提案がなされて審議が進み、昨年１２月に本会議での決議にかけられる予定だったが、本会議直前に、上程が見送られている。その後、今年１月３１日に、ほとんど同じ日本非難決議が再提案され、４月の本会議上程を目指して審議されている。
昨年１２月に本会議に上程されていたら、本会議では多数の決議案を同時に採決するので、可決はほぼ確実だった。なぜ上程が見送られたのか。一つ考えられることは、当時まだ６カ国協議が流動的で、北朝鮮に敵対的な日米と、北朝鮮に寛容な中韓との対立構造があったこととの関連である。６カ国協議の進展前に、アメリカが戦争責任問題で日本を非難して日米間に亀裂が生じると、それを見た北朝鮮が要求をつり上げる懸念があった。
昨年１１月末に開かれた６カ国協議で合意が達成されていたら、１２月の下院本会議に日本非難決議が上程されていたのかもしれない。だが１１月の６カ国協議は、マカオの銀行口座の北朝鮮関連資金が凍結されたままだったため、北朝鮮が凍結解除まで協議に応じない姿勢を貫き、前進せずに終わった。その後、米政府のヒル代表は今年１月にベルリンで北朝鮮と２国間交渉を行い、２月に６カ国協議が再開されて核施設廃棄の合意がまとまった。この合意が成立したのと同時期に、下院で再び日本非難決議が審議され、本会議上程に向かって動いている。
こうした経緯からは、ブッシュ政権が、６カ国協議がまとまるまでは日米同盟を維持するが、協議がまとまって、北朝鮮の核廃棄、南北和解、在韓米軍の撤退、東アジア集団安保体制の立ち上げなどを進展させる新段階に入った時点で、日米同盟に亀裂を入れる行為としての、日本の戦争責任問題の蒸し返しが始まったのかもしれない。
