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| 2004年11月28日(日) | ドル急落とアメリカ経済のハルマゲドン |
ドル急落（１０２．５円）とアメリカ経済のハルマゲドン
2004/11/28
円高ドル安が急激に進んでおり，政府の介入なしにこのまま行けば，１００円割れは必至の情勢だ。
１００円割ったらドルを買いたいという人もあるようだが，危険だろう。大台割ったら９５円，そして９０円に落ちる可能性の方が高く，場合によっては８０円台も視野に入れておく必要があろう。底値をしっかり確認するまでは買いは控えたいところだ。
１９８５年の「プラザ合意」（ニューヨークのプラザ・ホテルで開催されたG５〈先進５か国蔵相会議〉でアメリカ経済を救済するためにドル高是正で合意）の結果，当時１ドル２４０円台であった円相場は急上昇し，１９８７年２月には１５０円台に到達し，それは８０年代後半の円高不況となってあらわれた。その後，８７年２月に，パリのルーブル宮殿に集まったG７が「ルーブル合意」でドル安，円高に歯止めをかけようとしたが，この合意は日米間の貿易収支不均衡のために効果があがらず，その後も，徐々にドル安，円高傾向は続き，１９９５年４月に一時，１ドル７９円をつけるところまで大幅に下落した。
プラザ合意の背景となったのは，１９８０年代初頭から「強いアメリカ」をめざす「レーガノミックス」により，軍事費の増加と減税が実行され，財政赤字が増大したことがあげられる。そのためドルの高金利政策が実施され，ドルが流入しドル高がおこり，アメリカの輸出を困難にして，貿易赤字を増大させた。当時，「双子の赤字（財政赤字と貿易赤字）」に苦しむアメリカでは保護主義が台頭したことなどもあって，プラザ合意で各国の通貨当局が協調介入し，この結果，日本の円は１０年間で２４０円から７９円への超円高を体験することとなった。
今回の円高ドル安，ユーロ高ドル安は，レーガン時代よりも深刻な「双子の赤字」ゆえに，場合によってはアメリカ経済に深刻な打撃を与え，それが日本や世界経済にはねかえってくる危険があり，注意が怠れない。
時価１ドル＝102.5円 １ユーロ＝136.3円 【２００４年１１月２８日】
以下はSAKAI TANAKA氏のリポートからの抜粋。
●ドルの自滅――レーガンと同じ過ちをくりかえしたブッシュの政策
以前から予測されていたドルの下落が、現実のものになり始めている。ブッシュ政権は２００１年の就任直後から、財政支出の増加と、最裕福層に対する減税とを同時に行って故意に財政赤字を拡大させることで経済を活性化できると主張する「レーガノミックス」の政策を開始した。９１１後には、これに軍事費の急増も加わり、クリントン時代の８年間で黒字に転換したアメリカ財政は、ブッシュの４年間で財政赤字が危険水域とされるＧＤＰの５％を超えるまでに悪化した。
その一方で、アメリカ国民の消費意欲は衰えず、輸出が振るわない中で輸入が伸び続けた結果、経常赤字（貿易赤字）も増え続けている。今年１−９月の赤字額（年率換算値）は５９２０億ドルで、昨年の４９６０億ドルからさらに増加した。
財政赤字と経常赤字という「双子の赤字」は、かつてレーガン政権時代にアメリカ経済を悪化させた元凶で、レーガノミックスは大失敗だったと総括されているが「新レーガン主義」を自称するブッシュはレーガン時代の過ちを繰り返した結果、アメリカは再び双子の赤字を抱えるに至った。
１１月１７日、アメリカのジョン・スノー財務長官が「（当局の介入など）
市場原理以外の作用で為替を動かそうとする努力は、歴史的にみてうまくいかないことが分かっている」と述べ、ドル安になっても市場介入はしない姿勢を表明した。これを受けてドル安が加速した。
１１月１９日には、ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）のグリーンスパン議長は「経常赤字が増えすぎると、ある時点で外国投資家が突然ドル建ての資産を買いたがらなくなり、ドルの急落や金利の急騰が起きる」という意味の発言を行った。これは市場関係者に「ドル安容認」のサインと受け取られ、ドル急落に拍車がかかった。その後、米当局がドル安傾向に歯止めをかけようとする努力がほとんど行わなかったため、ドル安傾向が定着した。
１１月２５日には、ドルがユーロに対し、これまでの史上最安値である１ユーロ＝１・３１７８ドルを割り込み、最安値を更新して下落した。
●差し迫る経済ハルマゲドン
米大手投資銀行のモルガン・スタンレーのチーフ・エコノミストであるステファン・ローチは先週、機関投資家を集めた私的な会合の席上で「アメリカが経済的な大破綻（ハルマゲドン）を回避できる可能性は１０％しかない」と語り、参加者を驚かせた。ローチは、アメリカの経常赤字がドルを下落させ続け、ＦＲＢは国債発行を消化するため金利を上昇させる結果、米経済の減速は間違いないという。アメリカが間もなく不況に陥る可能性が３０％、しばらくは延命策で何とか乗り切るがいずれ破綻する可能性が６０％、破綻しない可能性は１０％と予測している。
こうした大破綻の予想は、以前から散見されていた。ＵＰＩ通信の経済担当主任記者だったイアン・キャンベルは昨年、何回か破綻を予測する記事を書いている。昨年１２月の記事では「ブッシュ政権は米経済が崩壊し始めたときに政権に就き、崩壊を食い止めるために減税と戦争をやって経済を再活性化しようとしたが、２００５年にブッシュがおそらく再選されるころには、もはや打つ手がなくなっているだろう」と書いている。
またアジア・タイムスのぺぺ・エスコバルは、昨年５月に書いたビルダーバーグ会議に関する記事の中で「欧州の有力なユダヤ系銀行家によると、西欧は大規模な金融破綻に瀕しており、それを回避するために中東など世界規模で戦争が行われているのだという」と書いた。
「世界システム論」の学者イマニュエル・ウォーラーステインは、以前の著書で「アメリカは１９８０年代から衰退期に入っており、レーガン以降の歴代政権は、アメリカを延命させるための政策をあれこれ打ってきた」といった意味のことを書いている。パパブッシュは湾岸戦争で、クリントンは経済グローバリゼーションで、今のブッシュはテロ戦争とイラク戦争で自国の延命を図ろうとした。しかし、延命策は尽きつつあるように見える。
「双子の赤字」を減らせないアメリカはいずれ破綻するという予測は、昨年末あたりから、あちこちの記事で見かけるようになっており、その「いずれ」がいつなのか、という時間の問題になっている感がある。
●どんどん増えるイラク戦費
ドル安を止めるためには、アメリカの財政赤字と経常赤字を減らすことが必要だ。しかし、財政赤字は減らすことがほとんど不可能だ。
その理由の一つは、イラクで必要な戦費がどんどん増えているためである。
イラク侵攻直前の２００３年初めには、米政府は毎月の戦費を２２億ドルと概算していた。しかし、ゲリラ戦の泥沼が少しずつ明確になってきた同年７月には、国防総省は毎月３９億ドルを使っていた。そして、イラク人を組織してイラク軍やイラク警察を作る米軍の試みが、敵前逃亡などによって何度も失敗し、完全にゲリラ戦の泥沼にはまっている現在は、毎月５８億ドルが消費されている。
最近、米議会で審議された来年９月までの財政年度の支出予算案（３８８４億ドル）は、増加幅が前年比１％の伸びに抑えられるなど、財政緊縮の努力は行われている。だがその一方で１１月１８日には、財政赤字額の上限が８千億ドル引き上げられて８兆１８００億ドルに改定されている。財政赤字（米国債）が法律で定められた上限まで発行されてしまい、もっと国債が発行できるよう法律改定しないと政府が日々のお金に困る事態になり、上限を引き上げざるを得なくなったためである。
財政赤字の上限は、２００２年に４５００億ドル、昨年にも９８４０億ドルと毎年引き上げられており、クリントン時代には黒字だった財政は、ブッシュ政権になってからものすごい勢いで金を使いまくり、急速に赤字体質に陥ったことが分かる。米政界では、１年以内に再び赤字上限の引き上げを行う必要があると予測されている。こんな状態なので、従来は想像もできなかった米国債のデフォルト（債務不履行）が、世界の投資家の懸念として立ち上がってきても不思議はない。
●もう消費できないアメリカ
もう一つの経常赤字の方は、ドル安が続いてアメリカ人が買う輸入品の価格が上がれば、消費が減退して輸入が減り、赤字の拡大は止まる。しかし、それは米国民の生活水準が落ちていくことを意味している。ドルはこれまで世界の基軸通貨（備蓄通貨）だったため、アメリカでは政府が財政赤字を増やしても強いドルを維持でき、アメリカの人々は世界から安く輸入された商品を買って豊かな生活を謳歌することができた。しかし、ドルが下落して基軸通貨でなくなると、そうした特権は失われる。
アメリカではすでに、最裕福層は減税でさらに豊かになる一方で、中産階級が貧困層に転落していく二極分化の傾向が拡大している。多くの企業は、従業員を入れ替えるたびに給料を下げている。給料の伸びは、インフレ率を下回り、多くの人が収入減となっている。各地の地方自治体も財政難で、学校の閉鎖や行政サービスの低下を引き起こしている。
消費ブームの結果、アメリカにおける個人消費の額は１９９５年以来毎年４％ずつ伸び続けており、これは世界の伸び（２・２％）の２倍である。ところがその一方で、人々は金を使い果たし、貯蓄率は先進国では最低水準の０・８％である（欧州やアジアは８％前後）。クレジットカードの債務不履行率も史上最高の４％になっている。アメリカではここ数年、政府も個人も金を借りて使いまくり、今になってそのつけが回ってきている。
今後は、企業年金の支払い停止の危機も指摘されている。アメリカの企業年金の破綻から救う役割を果たしている政府系の「年金給付保証公庫」によると、今後、団塊の世代（ベビー・ブーマー）が大挙して定年退職する時期が来ると、公庫として６２０億ドル必要になりそうだが、公庫には３９０億ドルしか資産がなく、差額分に入ってしまった人々は、年金を受け取れなくなるという。米議会とブッシュ政権は、この問題を解決する必要に迫られているが、政府自身が財政赤字で首が回らない中、人々の年金が救われる可能性は低い。
