DiaryINDEX｜past｜will
| 2006年10月09日(月) | 青森市・八戸市・盛岡市を視察して |
平成18年10月8日
企画総務委員会行政視察報告書
目黒区議会議員
二ノ宮啓吉
日 時 平成18年10月3日より平成18年10月5日
視察先 青森市・八戸市・盛岡市
視察目的 青森市の自治体経営システムについて
八戸市協働のまちづくりについて
盛岡市行政評価システムを活用した予算編成について。
1.青森市視察
町村合併が行われ人口３１万余、一般会計予算１千１４１億２千万円余の規模で、りんご生産全国日本一を誇り津軽平野のほぼ中央に位置している。
現在、地方分権が進み、これまでの国依存型の体質から、自己責任・自己決定のもとに住民の視点に立った政策を展開していく事が求められ、厳しい財政の中でも、多様化する行政需要に的確に応えながら発展させなくてはならない、その為にこれまで以上に施策の重点化と事務事業の厳選を行い、業務自体を職員自ら改善していく事が出来る施策を導入した。
「自治体経営システム」
自治体経営システムを運用し真の地方自冶を確立する為導入した。
本来は住民自冶による協働社会の実現のため「市民の視点に立つ、目的・目標を明らかにしたうえで行政運営を行う」「行政活動全てにおいて有効性・効率性・経済性を追求し、継続的改善」を目指す目的であります。
自治体経営システムの推進に当たり自治体経営推進委員会を組織し学識経験者や公募による９名の委員で構成し、市民の立場や専門的な視野から行政運営について意見を戴き、市長を本部長として市の方針を決定する。本部に対して「経営アドバイザー」を設け自治体経営に関する助言や提言を頂く組織です。
平成１９年度の予算編成に当たり、徹底した施策の重点化を図り、
「経営資源を重点配分する施策」「前年度並みに配分する施策」「経営資源を減配分する施策」に整理し経営資源の調整い、「目的・達成状況・貢献度」を市民の視点に立った分析・評価検証を行い、改革・改善を進める。
行政評価・予算見積・人員見積を行い自治体経営幹事会で調整し意見を作成する、最後に自治体経営本部会議で決定する。
「ミッドライフタワーの視察」
老朽化した駅前商業地区再開発を平成13年に第二地区に「アウガ」を開業し図書館を含む公共施設を設け１-４階までを商業施設を設け駐車場を整備して開業した。第一地区を共同住宅・福祉施設・医療施設・商業施設を併設した再開発ビルを平成18年に「ミッドライフタワー」を完成した。
福祉施設内には８５戸、共同施設内には１０７戸を設け駅前の立地を活気ある街づくりを実現し福祉施設と医療施設が交互に補完し理想の街づくりとなった。しかし商業施設の声を聞くと「再開発に賛成したりんご屋さんが自分の思うような立地ではなく反対した方が今までどおり駅前で商売をしている姿を見ると残念と思うと」再開発の難しさを垣間見た。
駅前をまだ整備されておらずこれからは賛成した方々の導線を考慮に入れ整備されることを
願い視察を終える。
2.八戸市
青森県の西の端に位置し臨海部には工業港・漁港・商業港が整備され、三菱重工の工業地帯が形成され北東北の工業都市として、人口二十四万の水産都市。
「協働のまちづくり」
平成１７年に「協働のまちづくり基本条例」を制定し、市民と行政の協働のまちづくりの実現を目指して「協働のまちつけくり推進基金」の創設、「協働まちづくり推進委員会」「市民活動推進指針」事業の推進を目指して設置されました。
(協働のまちづくり推進基金)
民間の寄付を活用し基金に積み立てられた基金により、市民活動や地域コミュニテー活動の促進、地域社会全体で市と協働のまちづくりの推進と市民各層の士気の高揚を図ることを目的に、市民や事業者からの寄付に応じた額を市でも上乗せして積み立てる「マッチングファンド」基金です。寄付の募集方法は、基金に賛同する市民・市民活動団体・地域コミュニテー団体で「一人１００円運動」を展開し一年間で寄付金額と同額２５０万円を上限とし、市民の思いを二倍になり、自分達のまちづくり活動を応援するしくみである。
★寄付は所得税・地方税・法人税について「寄付金控除などの税制優遇措置の対象になる」
★基金は「元気な八戸づくり」市民奨励金制度。「元気な八戸づくり」市民提案制度。
地域コミュニティ計画事業に活用されます。
現在まで基金の活用は無く実績は無いが平成18年９月までに416千円の寄付金が集まり市の原資を積み立て現在基金積み立て状況は1.207.605円となっております。
区民自ら区行政と共に施策を構築し、その原資を寄付と言う形で参加する事により、自分の区意識を向上させ、合わせて区行政の施策の成果・関心を起こし、区の明るい街づくりの一環としてより役立つ施策と思いました。又区民より寄付(税制優遇措置あり)と言う形の行政参加は税による区政執行より、より身近な参加を促し、今後のまちづくり施策に導入する事は意義ある施策と思います。
3.盛岡市
岩手県の中央に位置し県庁所在地、南部家２６代南部信直公が盛岡城を改築より始まり、 北東北の交通拠点都市として人口299千人で３０万の中核都市への移行を目指しております。
明治２２年市制が敷かれ政治・経済・教育・文化の中心地として発展。
「行政評価システムを活用した予算編成」
平成１７年度より行政評価を活用して「施策毎予算枠配分方式」を導入して、施策毎に予算枠を配分し、施策内の事務事業の優先度評価を行い予算額を調整する仕組みを構築した。
導入の目的
1まちづくりの現状と課題を市民にわかりやすく伝える。(施策達成度の公表)
2まちづくり課題に優先順位をつけ、限られた資源を有効・効率的(経営資源の有効活用)
3市の仕事をより価値のあるものへ改革改善し続ける(改革改善と人材開発の実践)
★ 一般財源見込み額の内0.4%をコスト削減額を定め、配分抑制施策を定めて削減された分を
重点配分施策に重点投資額と定め毎年優先度評価を元に財源を配布する。
★ 行政評価は、単に経費削減を行うのではなく、市政の運営のあり方を根本から見直し個々の事務事業の点検にと止まらず、各政策単位に施策の達成度や優先度を評価し予算配分の
重点化と市政運営の改革改善に役立つと述べられておりました。
我が区も予算編成を見直し各部の積み上げ方式にした点は見直しの一つと評価する。
