平成十六年度一般会計決算認定の総括質疑
平成十六年度は目黒区にとって前代未門の出来事が生じ、前区長の急逝・前契約課長の逮捕と不祥事が起き、平成16年度の予算審査は前佐々木和英助役によって質疑。区政運営に当たっては「新たな５ケ年の行財政計画として「実施計画、第二次行財政改革大綱・年次別推進プラン、財政計画」を一体的に改定した年です。
○ 青木区長は立候補に当たり幾つかの公約を掲げて新区長として当選されました。
○ 公約の実現と年次別推進ブランの進捗状況は改革に取り組む基本姿勢は如何であったかお伺い致します。

○　経常収支比率　89.1%についてお伺い致します、中央区・文京区など高いほうから４番目で容易に減らす事が困難な数値である事は理解していますが、経常収支比率
に含まれる人件費は37.1%と一般会計上でも223億4千6百余万円と25.5%2.481人
であり職員定数適正化計画における５ケ年間で2.645人の10%の削減計画が１６年度から２０年度に向かって進められておりますが、その成果はいかがか伺います。
監査意見書でも収支に改善の方向が見られるとはいえ、厳しい財政状況にあると言う
認識が必要。(職員手当てについて見直し)(区長等の給与の削減)

○ 公債費比率について
13.6%と都区全体に比して高い数値を示しており、この年より碑文谷公園・中目黒公園用地の元金償還が始まり毎年百億円余の償還が当分平成21年度まで続くと言われております。財調の都市計画交付金で補填される43%が有ると言つても残り57%は
一般財源から出る事です、今後ハコ物の建設は少なくなると思いますが、公園・教育用地等まだまだ取得しなければならない施策は有るとおもいます、
15年度末で873億８千万円余１６年度途中に９６億８千万円起債し、　　元利償還１５２億７千8百万余償還し(平成７．８年の減税補てん債の借り換え７０億円が含みます)１６年度末には８１７億９千３百万円余です。
意見書では多様な行政需要に応えるとしても、起債が将来の過重な財政負担に成らないよう、十分に留意されたい。述べていることについて。
(区全体の残高８１７億円の大規模公園用地分１７０億円余(20.8%)
: 減税補てん債分１６８億円余(206%)
○ 収入未済額―――特別区税合計で２４億６千２百万円余　職員の徴収努力の現わ　　　れとして評価できる。　★保険料の収入未済対策については、大多数の区民の立場に立って公平かつ適正なる徴収努力なされたい。

○ 不納欠損額―――合計６億９千３百万円余と時効完成により債権が消滅し不納欠損として処理され増加。

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