DiaryINDEX｜past｜will
| 2002年04月03日(水) | 目黒区の職員定数と人件費 |
目黒区の職員（人件費）について
平成１４年度職員の条例定数は２，８０３人ですが
保留定数１１７人として配分定数は２，６８６人となります。
実質定員管理調査値（職員数）は平成１３年度は２，７５８人で
行財政改革等により削減して前年度より５２人削減して２，７０６人
と成ります、職員数は正規職員、非常勤職員、派遣職員、アルバイトと 委託職員と複雑で人件費と言ってもなかなかつかめないのが区のマン パワーの仕組みで我々も全部含めて幾らそれらの人に支払っているか つかめないのが実状です。
一応平成１４年度の人件費は総額２６６億２千３百７６２千円で
前年度と比して＋９千８８万２千円で＋０．３％となっております。
内訳は �（鷭掘Φ詢舛箸靴董 。隠械臆�４千８百余万円 12.0％
ア（議員・委員 １９億９千４百余万円 1.8％）
イ（一般職員等 １１２億５千４百余万円10.2％）
�⊃Π�手当・退職・共済 １３３億７千５百余万円 12.1％
職員を削減して居るが退職金・手当等が大きく全体の人件費の抑制に
成らず、議員・一般職は前年比△４．６％であるが手当等で＋１．７％です。
区は人員削減や期末手当の引き下げによる減が有ったが退職手当の増で
＋に成った。
我々は今一層の行財制改革を実施し改定された、目黒区行財政改革大綱
に則り一層の推進をチェクして参ります。
特に本年は新庁舎の用地・改修費等今まで予定してない大きな財政支出が
目白押しです、今までの施策に影響を最小限度にとどめて安心して生活
出来る区民生活を保障される様にしっかりと見守って参ります。
目黒区の総予算は一般会計＋４特別会計＝１千６４５億６千１万余円です。
その中でﾏﾝﾊﾟﾜｰに支払う金額は幾らに成るのでしょうか？？？。
区行政とは人の力によるサービスが大きい、「小さな政府、」と言われており
如何に簡素で解りやすい区とはどのような形か研究してまいります。
