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| 2004年07月23日(金) | 自殺者数最悪を更新 |
昨年１年間の全国の自殺者は、３万４４２７人で一昨年より７・１％（２２８４人）増え、統計を取り始めた１９７８年以降で最悪だったことが２２日、警察庁のまとめでわかった。
負債や生活苦など「経済・生活問題」が原因の自殺が初めて８０００人を突破するとともに、４０―５０代の自殺者では動機のトップを占め、リストラや倒産など厳しい経済情勢に苦しむ中高年の実態を浮き彫りにしている。
人口１０万人当たりの自殺者数（自殺率）で見ると、前年より１・８人増の２７・０人。男女別では、男性が８・２％（１８８３人）増の２万４９６３人、女性が４・４％（４０１人）増の９４６４人だった。自殺率では男性が４０・１人、女性は１４・５人となった。
動機は、病苦などの「健康問題」が１万５４１６人と最も多く、「経済・生活問題」が８８９７人、「家族問題」が２９２８人、仕事の失敗など「勤務問題」が１８７８人の順だった。
中でも「経済・生活問題」の増加が著しく、前年を１２・１％（９５７人）も上回り、過去最悪だった。さらに原因を具体的に分類すると、「倒産」や「事業不振」がほぼ横ばいだったのに対し、「負債」を理由とした自殺が５０４３人で、一昨年より２１・７％増えた。「生活苦」は１３・１％増の１３２１人、「就職失敗」は１８・１％増の１８３人だった。
年齢別では、６０歳以上が３・７％増の１万１５２９人、５０歳代が１・８％増の８６１４人、４０歳代が１２・６％増の５４１９人。６０歳以上と５０歳代は過去最悪だった。
急増したのが、初めて４０００人を超えた３０歳代の自殺。一昨年を１７・０％（６６８人）上回る４６０３人だった。専門家は「４０〜５０歳代がリストラで減り、３０歳代にも仕事の負担が重くのしかかるようになり、過度のストレスを抱える人が増えたのではないか」と指摘している。
一方、小中学生の自殺者は９３人で、前年より５７・６％（３４人）増。高校生も前年比２９・３％増の２２５人だった。
都道府県別では、最も多かったのが東京（２９６７人）で、続いて大阪（２１８０人）、北海道（１７４５人）、神奈川（１６４０人）、愛知（１６３３人）の順。
逆に少なかったのは鳥取（１７２人）で、次いで徳島（２０４人）、香川（２５８人）の順だった。
(2004/7/23/05:12 読売新聞）
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