日経（H27.12.10）夕刊で、司法試験の問題を教え子に漏らしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反の罪に問われた明治大法科大学院の元教授、青柳被告の初公判があり、同被告は起訴内容を認めたと報じていた。


　この事件を受け、法務省は再発防止策を検討中であり、取りあえず法科大学院の現役教員を考査委員から外している。


　しかし、17年度以降も委員から外すかどうかについて賛否が分かれているそうである。


　理由は、「憲法など学術的に専門性の高い分野は、検事や弁護士など実務家だけでは問題作成が難しい」との声が強いからだそうである。


　しかし、どのような問題であっても受験する側の実力の差は出るものである。


　それゆえ、学術的な問題に拘ることなく、実務家が作成して、基本的な問題を出題すればいいのではないだろうか。


　そうでなければ、東京の受験生は考査委員から直接指導してもらってという事実だけで、地方の受験生にとって何ともいえない気持ちになると思う。