日経(H21.10.23)５面で、亀井郵政相が、日本郵政社長に斉藤元大蔵事務次官を内定したことについて、「経済界　不透明な選定、不満強く」と書いていた。


　元事務次官が郵政社長になることの適否はさておき、この問題は、会社法でいろいろ制度をつくったが、その限界が現れた事例であると思う。


　日本郵政は、株式会社であるから会社法の適用を受ける。


　しかも、指名委員会設置会社なので、取締役選任の議案の最終決定権限は指名委員会にある。


　株主は、株主総会において、その議案に賛成するか反対するかだけである。


　それを株主が社長を指名するのであるから、制度を完全に無視している（厳密には亀井郵政相は株主でもない）。


　結局、会社法が指名委員会制度をつくっていても、実際には権力のあるものが社長を決定できることを示しており、制度の限界を露呈しているといえる。