日経(H21.8.28)社会面で、大阪高裁が、「更新料は消費者の利益を一方的に害し、無効」と判断したと報じていた。


　朝日新聞では１面トップの扱いであり、影響は大きいと思われる。


　ただ事案をよく読むと、賃料が４万５０００円の物件で、更新料は１０万円、しかも毎年支払うことになっていたようである。


　通常は、更新料は２年に一度、新賃料の一か月分であるから、異常に更新料が高いケースである。


　その意味では特殊な事案である。


　ただ、更新料無効の判決が出たことから、今後、裁判は増えるだろう。


　いずれ最高裁の判断もなされるだろうが、２年に一度、新賃料の１か月分程度であれば、最高裁は更新料を認めるのではないかと思うが・・。