日経(H21.6.30)社会面の「窓」という小さな欄で、今年の新入社員の８２．８％が「残業を命じられたらデートを止め、仕事をする」と答えたそうで、これは1972年以降、最も高い割合であると書いていた。


　他方、「残業は断り、デートする」が１６．６％だったそうである。


　しかし、残業の必要性がないなどの例外的な場合を除き、あまり安易に残業を断らないほうがいいと思う。


　残業してもよい旨の労働協約（３６協定）を締結して、労働基準監督署に届け出ており、かつ、就業規則に「時間外労働させることが出来る」と定めているときは、労働者は原則として残業する義務を負うとされているからである。


　このような要件を備えている場合に残業を拒否すると、懲戒処分の対象になるので注意が必要である。