日経(H21.6.1)２面に、阿久根市市長選挙で前市長を再選という記事が載っていた。


　当選した市長は、職員の給与をブログに掲載するなど話題の多い人であり、前回の市長選挙では、選挙期間中、ブログの更新を続けたことがある（今回は控えたようであるが）。


　そのため、市議らから、公職選挙法（文書図画の頒布）違反容疑で県警阿久根署に告発されている。

　
　告発を受理すれば、インターネットによる選挙運動の適法性が正面から争点になるだろう。


　ただ、警察は、「受理するかどうかを含めてコメントできない」としており、完全な逃げ腰のようである。


　警察が逃げ腰なのは、インターネットによる選挙運動は容認するのが世論の大勢と思われるし、また総務省の研究でも解禁の報告をしているにもかかわらず、国会が法改正を放置しているからである。


　警察は告発を受理せず、うやむやになっていることを狙っていると思うが、そのような対応を取らざるを得ない責任は国会にあるといえる。