日経(H21.3.13)社説で、東京入管から不法滞在を理由に強制退去処分を受けたフィリピン人一家が在留特別許可を求めている問題で、「一家の在留に政治決断を」と論じていた。


　入管当局の一応の基準として、子どもが中学生以上の場合には在留特別許可を認めるようである。


　ところが、このフィリピン人一家の場合は「退去命令が出たのが中学生になる前だったので、認められない」ということらしい。


　しかし、子どもが小学生だったが、入管といろいろと交渉している間に中学生になってしまい、在留特別許可が認められたケースもある。


　そもそも、中学生以上かどうかで在留許可の可否を一律に決められるものではないだろう。


　この一家は地域社会に溶け込んでいるのだから、法務大臣の裁量で在留特別許可を認めることが望ましい事案だと思う。


　入管は意地になっているような気がする。