日経(H21.3.3)社会面に、グーグルの書籍全文のデータベース化を巡る訴訟で、アメリカの著作権者とグーグルとで和解が成立し、その効力がアメリカ外の著作権者にも及ぶことになったが、日本文芸家協会はこれを事実上受け入れる方針という記事が載っていた。


　この訴訟は、グーグルが著作権者の許諾なしに書籍などをスキャンしてデータベース化し、書籍検索や抜粋表示したことに対して、アメリカの作家組合らが提訴していたものである。


　著作権者の許諾なしに書籍をスキャンして使用するということは、常識的に考えれば違法であり、公然とは誰もやらないだろう。


　しかし、書籍がデータベース化されれば、それにより人々が受ける恩恵は計り知れないものがある。


　そのようなメリットがあるからこそ、グーグルは訴えられる可能性を意識しつつ、果敢に打って出たのであろう。


　その結果、グーグルは無断でデータベース化した書籍の権利者に総額約４４億円を支払うが、絶版と見なされる書籍をデータベース化し、商業利用できることになった。


　グーグルにとっては当初の目的を達したのであるから、勝訴といえる和解であろう。


　他方、この仕組みは、絶版となっているものを読んでもらうことができ、しかも、収益を得ることもできるのだから、著作権者にとってメリットがあると思う。


　日本文芸家協会は、訴訟の和解案を受け入れる方針であるが、それは適切な判断であると思う。