日経(H21.2.6)社会面に、民放連が、裁判員制度での裁判員選任手続きや法廷での審理などの撮影・録音を可能な限り認めるよう最高裁に申し入れたという記事が載っていた。


　裁判員法では、何人も、誰が裁判員かなどといった情報を公にしてはならないと定めている。


　したがって、裁判員選任手続きや法廷での審理などの撮影が認められても、裁判員の顔は写せない。


　もっとも、判決がなされ裁判員の任務が終了した後は、本人の同意があれば、誰が裁判員であったかなどの情報を公にすることができる。


　そのため、裁判員だった人が判決後に記者会見に応じることはできそうである。