日経(H21.1.7)社会面に、スギ薬局の元取締役が５億８０００万円を着服したという記事が載っていた。


　このような大金を横領した場合、先物取引にひっかかっていることが多い。

　この元取締役も先物取引を行っていたようである。


　会社としては、横領した元取締役に損害賠償請求したいところであるが、返済する資力はないだろう。


　そこで、先物取引会社に請求することが考えられる。


　先物取引会社がリスクを十分説明せず元取締役を取引に引きずり込んだ場合には、元取締役は先物取引会社に損害賠償請求権を有する。


　その権利を会社が代位権行使するわけである。


　ただ、５億８０００万円もの先物取引をしていたのであれば、この元取締役はかなり積極的に取引していたのではないか。


　そのため、仮に先物取引会社に損害賠償請求が認められるとしても、過失相殺により大幅に減額されるのは間違いない。


　結局、会社が損害を回収するのはかなり困難であると思う。