日経(H20.8.6)社説で、ＯＤＡ事業を巡り、ベトナム・ホーチミン市の幹部に賄賂を贈った事件について書いていた。


　この事件の罪名は、刑法の贈賄罪ではなく、不正競争防止法違反であり、一般には意外に思われるかもしれない。


　外国公務員等に対する不正の利益供与の規定は平成１０年に新設され、平成１６年に日本国民の国外犯処罰が規定されている。


　国際取引は今後も拡大するであろうから、不正競争防止法が活用される場面は多くなってくるだろう。