日経（H20.3.31）１９面で、企業の買収防衛策が導入されて３年になるが、防衛策を解除する企業が出てきたという記事が載っていた。


　買収防衛策を定めていても、実際の発動には株主の意見を聞かざるを得ない。


　そうすると、買収が問題になってから、現経営陣の経営方針、買収側の経営方針をそれぞれ株主に提示して意見を聞けばいいのであって、わざわざ防衛策を定めておいてもあまり意味はないということになる。


　それでも買収防衛策を導入するのは、「経営陣の保身のため」といわれても仕方ないのではないだろうか。


　株主の利益という側面から見ると、買収防衛策はコストがかかる割には、その効果はないように思う。