日経（H19.12.13）社会面で、法務省は、保護司を増やすために少年との面会を公共施設で行うことを検討しているという記事が載っていた。


　記事では、面会場所に、自宅ではなく公共施設を使う理由として、プライバシーの確保、家族の負担の軽減、保護司の確保ということを挙げていた。


　しかし、本音の理由を書いていないため、何のために公共施設で面会を行うのかがはっきりしない。


　理由として一番大きいのは、保護司が、少年や被告人との何らかのトラブルを恐れて、自宅を教えたくないということではないだろうか。


　成年後見人に選任される場合も、成年後見人の自宅の住所が記載されることになっており、弁護士や司法書士が選任される場合にも、自宅住所が記載されている。


　そのため、自宅を記載しなくてもよいように協議が続けられている。


　地域コミュニティが濃密な社会では、自宅は教えなくてもみんな知っていた。


　しかし、今日のようにコミュニティが希薄化しただけでなく、都市の安全性が問題になってきている社会では、できるだけ自宅は教えたくないというのは誰しもの本音であろう。


　保護司が自宅で面会するというのは、もはや時代にそぐわないのだと思う。