| 2007年11月07日(水) |
NOVAが事業譲渡して、本体は清算 |
日経(H19.11.7)1面で、英会話学校のNOVAは、名古屋の企業に事業譲渡して、本体は清算する方向と報じていた。
この事件で最も重要なことは、事業継続をして、受講生・講師・従業員の保護を図ることであった。
そのためには事業を継続できるスポンサーを探すことが重要になる。
このような大きな事件では保全管理人にはベテランの弁護士が就任するが、ベテラン弁護士だからといって、スポンサー探しに特別の人脈があるわけではない。
NOVAの事業譲渡を受ける企業は、M&Aで短期間に急成長した会社で、傘下企業には使途不明金の発覚などで倒産し上場廃止になった会社も含まれているようであり、適切に運営できるのだろうかという懸念はある。
しかし、保全管理人としては、譲受を希望する企業の中から一番いいと思うものを選ぶしかないのであり、やむを得ない選択だったのだろう。
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