| 2007年10月29日(月) |
光市母子殺害事件の弁護団を解任された弁護士が事情を語る |
日経(H19.10.29)13面の広告欄で、光市母子殺害事件の弁護団を解任された弁護士が、解任までの事情を語ったという週刊ポストの記事が広告されていた。
解任までの事情を話すことは弁護士としては問題ではないかと思い、週刊誌を買って読んでみた。
読んでみると、解任された弁護士は、極めて真摯に少年事件を担当していたことや、世間に批判されてとても苦労していたことが理解できた。
しかし、殺人罪を争うのか、それとも別の方針で行くのかについて弁護団に争いがあったことについて、少年が週刊誌を通じて知ったとするならば、少年はどう思うのだろうか。
「弁護人だけの都合や考えで方針を決め、自分は置き去りにされている」と思うのではないだろうか。
やはり、弁護団の方針が食い違ったことなどをマスコミに語ることは、少年の保護という見地から問題であると思う。 (その犯罪が極めて悪質であるとしても、それゆえ死刑判決が間違いないとしても、『少年の保護』と観点は排除すべきではないだろう)
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