日経（H19.10.23）社会面で、「電話加入権の賠償請求を棄却」という記事を載せていた。


　「固定電話の加入料の引き下げで電話加入権の資産価値が下がった」として、１７１の法人や個人が、ＮＴＴなどに損害賠償請求を求めていたが、東京地裁はその請求を棄却したものである。


　請求を棄却した理由づけが気になるが、冒頭の記事では、「東京地裁は『電話加入権は、社会的価値があると評価されても金銭債権と同じではない』と結論付けた。」とまとめていた。


　しかし、争点は「電話加入権が金銭的債権かどうか」ではない。


　記事のまとめ方が不適切なため、東京地裁の判旨がよく分からないのが残念である。