日経（H19.9.6）社会面で、婚外子の国籍要件の規定について、最高裁大法廷に回付され、憲法判断される見通しと報じていた。


　婚姻関係のない日本人の男性と外国人の女性との間で子どもを生み、その後、認知したとする。


　そのとき二人が結婚していれば、子どもは日本国籍を取得する。


　ところが、二人が結婚していなければ、国籍法の規定では日本国籍を取得できない。


　これを不合理な差別と考えるのか否かが問題となったのである。


　また、かりに現在の国籍法が無効だとすると、その子どもはいかなる規定によって日本国籍を取得するのかという問題もある。


　価値判断と法律問題が絡み、難しい問題である。


　ただ、国籍は国家の構成員が誰かを決めるものであるから，国籍取得の要件を定めることは国家の固有の権限である。


　そのため、最高裁は、立法の広い裁量を認める傾向にあるから、国籍法が違憲とまでは判断しないのではないだろうか。