日経（H19.8.21）社会面で、告訴を無断で取り下げた検事を、有印私文書偽造、虚偽公文書作成などの罪で在宅起訴すると報じていた。


　動機は、異動する前に未済事件を処理するためだったようである。


　修習生のころ、検察修習で、担当検察官が異動前に未済だった事件を処理しようとして、十分証拠を検討しないまま起訴してしまい、結局無罪になったことがあった。


　未済事件を残したまま異動すると、処理能力が問われて出世に響くために無理をするのだろう。


　しかし、告訴したのに勝手に取り下げられた被害者や、証拠が十分ないのに起訴された被告人にとってはたまらないわけであり、許されることではない。