日経（H19.7.2）１６面で、海外がらみの課税訴訟が多発しており、国税が敗訴する割合も上昇しているという記事が載っていた。


　コンサルタントなどのアドバイスや、海外リース取り引きを利用した節税対策などで、公平性が疑われる海外がらみの取引が多くなっている。


　それに対し、国税庁が多少無理をしてでも課税し、これに納税者が反発して、課税訴訟が増えているようである。


　このような法の抜け穴を探るような節税のための取り引きについて相談を受けた場合、私は「止めた方がいい」とアドバイスする。


　だいたいがそのような取り引きは納税者が十分理解できない場合が多く、自分で理解できない取り引きは行うべきでない。


　また、国税庁に課税される可能性も高く、仮に後に訴訟で勝ったとしても、訴訟の費用負担などを考えると、デメリットの方が大きいからである。