日経（H19.6.28）１面で、特許庁が、特許料を最大４割下げる方針と報じていた。


　記事によれば、特許権を取得し、維持するために支払う費用の平均は１７万円弱とのことである。


　そのため、特許を多数保有している大企業にとって、特許料が引き下げられることによるメリットは大きいだろう。


　ただ、特許料引き下げでよりメリットが大きいのは個人や小さな企業ではないかと思う。


　というのは、個人などの場合、特許料の負担が厳しくて、特許申請を思いとどまったり、特許取得後の維持費用を支払えず、特許権が消滅することがよくあるからである。


　それゆえ、今回の特許料の引き下げは、大企業にとっても、小企業や個人などにとっても意義がある措置といえる。