日経（H19.6.19）１面に、整理回収機構が、朝鮮総連に対し、６２７億円の返済を求めていた事件で、東京地裁は整理回収機構の請求を認めたという記事が載っていた。


　それに関連して、社会面で、朝鮮総連中央本部の売却問題を引き続き報じていた。


　この朝鮮総連中央本部建物の売買では、買主の会社社長（元公安調査庁長官、弁護士）は、出資者と一度しか会っておらず、名刺の交換さえもしていなかったそうである。

　つまり、購入代金調達の可能性をほとんど確認しないまま、売買契約を締結し、登記を移転したということである。


　買主の会社社長は元公安調査庁長官で広島高検の検事長まで務めた人であるが、やった行為は弁護士としてあまりにおそまつである。


　偉くなり過ぎると、自分の目で確認するということをしなくなるのだろうか。