日経（H19.6.11）夕刊で、セブンイレブンのフランチャイズ加盟店のロイヤルティーについて、最高裁は、返還を命じた二審を破棄したと報じていた。


　この事件では、廃棄商品を売上原価に含めるかどうかが問題となったようである。


　ロイヤルティーは売り上げから売上原価を差し引いて計算するため、廃棄商品を売上原価に含めるとロイヤルティーは低くなるからである。


　最高裁の判断の当否は別にして、コンビニにはトラブルが比較的多いように思う。


　先日も、ビルのオーナーが、大手コンビニのフランチャイザーに１０年の期間でビルを賃貸したところ、売り上げが上がらないので２年で撤退すると通告されたという相談を受けた。


　貸す側は１０年間借りてくれることを前提に投資をしている、わずか２年で撤退されたのでは大問題である。


　ところが、契約上はいつでも撤退可能と、ビルのオーナーに不利な内容になっている。


　しかし、コンビニのフランチャイザーは、このような契約の内容をきちんと説明していなかったようである。


　前記の最高裁の事件もそうであるが、フランチャイザーの説明不足がトラブルの原因となっていることが多いのではないだろうか。