日経（H19.4.27）３面に、経済産業省が、中小企業向けの私的整理指針をまとめたと報じていた。


　すでに銀行協会などが私的整理ガイドラインをまとめているが、それは大企業を想定しており、経営者も原則退任することになっている。


　しかし、中小企業の場合、経営者が退任するとその後継者を見つけることが容易でないため、今回の「私的整理指針」では経営者の退任を求めないこととしているようである。


　確かに、債務超過の会社について、わざわざ経営者になろうという人は少ないであろうから、後継者を見つけるのは難しいかもしれない。


　また、経営責任は懲罰とは違うから、債務超過イコール退任というのもおかしいのかもしれない。


　ただ、破産した会社の経営者を見ていると、経営者としての資質に問題があるケースが多いように思う。


　そのため、私的整理においても、経営者の退任を求めざるを得ないのが実情ではないだろうか。