日経（H19.4.6）社会面に、東京都選挙管理委員会が、「YouTube」に、東京都知事選挙の政見放送の削除を要請したという記事が載っていた。

　「YouTube」には一部候補者の政見放送が掲載されている。

　しかし、一部の候補者の政見放送だけが閲覧できるのは候補者の平等を定めた公職選挙法に触れるということのようである。


　ところで、「YouTube」に掲載されている候補者もそうであるが、東京都知事選挙には、毎回特徴のある人が立候補する。


　今回も、政見放送の中で、裁判官、検察官、弁護士の実名を挙げて批判している候補者がいた。


　しかし、かつて衆議院議員選挙の政見放送で、ある政党の議員が企業から公害対策費の名目で２億円を受取ったと言ったことについて、名誉毀損が成立するとして損害賠償請求が認められたことがある。


　政見放送だからといって、何を言っても許されるという訳ではない。